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Japan

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ネットワーク上の個人認証や決済サービスを提供する
NGN対応基盤ソフト「NC7000シリーズ」新製品の発売

2007年12月 4日
日本電気株式会社

NECは「NC7000シリーズ」の新製品として、次世代ネットワーク(NGN)が備えている回線認証と個人認証の連携機能を提供する認証基盤ソフト「NC7000-NA」、個人認証におけるID管理や顧客情報との連携/フィルタリングサービスを提供する個人認証基盤ソフト「NC7000-3A-CO」「同-3A-ID」「同-3A-PM」、認証を利用して決済サービスを提供する決済基盤ソフト「NC7000-PS」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。

ネット社会の進展に伴い、フィッシングやなりすましなどのネット犯罪防止、「あいまいなID」の回避などのためにも、安全な電子認証基盤は不可欠になっております。
新製品は、回線認証機能とあわせて、個人を識別する迅速でセキュアな個人認証を提供することでネットワークの信頼性を高め、ネットサービスの応用領域を拡大します。また、ID管理/属性交換機能やサービス事業者の顧客情報との連携により、付加価値の高い情報を利用者/サービス事業者双方に提供いたします。さらに、安全で利便性に優れた決済サービスは、NGNの利用を促進し、新たなビジネスを創造します。

このたびの認証・決済基盤は既存インターネット網にも対応し、将来のNGN網へのマイグレーションが可能です。また、昨今注目を集めているMVNOおよびMVNE(注1)においても適応が可能です。

新製品の機能と特長は以下のとおりです。

1. 「NC7000-NA」:NGNの回線認証情報にIDなどの個人認証情報を結びつける認証基盤ソフト。回線の利用者を特定し、なりすましや不正アクセスを防止。回線認証では「NC5000-NS」と、個人認証では「NC7000-3A」の各ソフトと連携。
2. 「NC7000-3A」:個人認証に基づく各種連携サービス提供ソフト
「NC7000-3A-CO」は、個人認証における中核の機能を担い、複数のID管理や、ID/パスワードの払い出し、変更、リセット、失効などのライフサイクルを管理。また、パスワード認証、NGN認証などを組み合わせた複合認証が可能。
「NC7000-3A-PM」は、ID連携を実現するために連携対象のサービス事業者情報の管理機能とSLA(注2)管理機能を提供。
「NC7000-3A-ID」は、ドメインの異なるサイト間のID連携を提供し、属性交換を実現。「NC7000-3A-PM」から取得できる提供情報とユーザ指定内容に沿ってフィルタリングしたユーザの属性情報を提供先へ公開する機能を提供。
3. 「NC7000-PS」: 本年8月のValista International Ltd社との提携に基づいた決済ソリューション基盤。支払い、返金、入金、ポイント等を電子財布により管理し、複数の決済方法からのユーザによる選択を実現するほか、決済における関連事業者へ収益分配機能を提供。電子マネーの事業者間連携をはじめとする新しい電子商取引サービスの価値を創造。

「NC7000-NA」および「NC7000-PS」はシステム販売、「NC7000-3A」はライセンス販売を予定しており、価格は機能のカスタマイズを含めて個別見積もりです。また販売目標は、今後3年間で合計100システムを計画しています。今月から順次販売活動を開始致します。
NECでは今後もNGNを見据え、ネットワーク上で利用者やサービス事業者のニーズに応えるビジネスプラットフォームを提供してまいります。
なお、NECでは明日から開催されるC&Cユーザーフォーラム&iEXPO2007において、このたびの新製品の出展を予定しております。(注3)

このたびの製品の概要を紹介する図は別紙をご参照ください。

参考資料

以上

(注1)
MVNO(Mobile Virtual Network Operator): 携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。
MVNE(Mobile Virtual Network Enabler): MVNO事業者のニーズに応じてサービスやソリューションを提供する事業者。
(注2)
SLA(Service Level Agreement):通信サービス事業者が利用者にサービスの品質を保証する制度
(注3)
C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2007の概要については、
http://www.uf-iexpo.com/
を参照ください。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 第一ネットワークソフトウェア事業部
電話: (04)7185-7416

NEC 第二ネットワークソフトウェア事業部
電話: (03)3456-6086


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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