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総務省の「国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験」に参加
~世界初、マルチベンダ間における無線IP電話の内線通話の実証実験を開始~

2008年 2月22日
日本電気株式会社
NEC Asia Pte. Ltd.


NECならびにNECの東南アジア地域統括会社NEC Asia Pte. Ltd.(注1、以下NECアジア)は、総務省が実施する「国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験」の一環として、2月25日より、世界初となるマルチベンダ間における無線IP電話の内線通話の実証実験を日本―シンガポール間で実施いたします。

本実験は、無線IP電話の国際間ローミング(注2)を行うために必要となる位置情報を異なるベンダの企業向けSIP(注3)サーバ間で管理する技術を確立し、無線IP電話の国際ローミングサービスの実証を行うものであります。
現在、携帯電話の国際ローミングは実用化されていますが、無線IP電話の場合は、SIPサーバ間の位置情報の管理とその接続仕様が確立されていないため、同一ベンダのSIPサーバ配下に位置する端末間での動作に限定されております。本実証により、無線IP電話の国際ローミングサービスが実現され、SIPサーバおよび無線IP電話の更なる普及とそれらを用いたより高度なサービス開発への応用が期待できます。

【実証実験の概要】

1. 実施予定時期:
2008年2月25日(月)~2008年3月7日(金)
   
2. 実施場所:
独立行政法人情報通信研究機構(注4) 大手町ラボ(日本)
シンガポールテレコム(注5)(シンガポール)
NECアジア(シンガポール)
   
3. 実験の目的:
オープンかつマルチベンダで接続する、国際間の無線IP電話のローミングサービスの仕様化
   
4. 実験の内容:
(1) 企業向けSIPサーバ間における無線IP電話のローミング接続の実験(注6)
無線IP電話の位置情報を、沖電気工業株式会社(注7)製SIPサーバ「IP CONVERGENCE Server SS9100」とNEC製SIPサーバ「UNIVERGE SV7000」間で管理する技術を確立する。また、無線IP電話としてFOMA(R)/無線LANデュアル端末「N902iL」を活用し、「IP CONVERGENCE Server SS9100」の設置された大手町ラボ(日本)から「UNIVERGE SV7000」の設置されたNECアジア(シンガポール)に移動した場合でも、無線LAN機能を利用したシームレスな電話サービスが可能なことを確認する。
   
(2) 海外通信事業者のSIPサーバと企業向けSIPサーバの連携の実験
シンガポールテレコムの評価環境において、通信事業者用SIPサーバとNEC製SIPサーバ「UNIVERGESV7000」間の相互接続性を検証し、将来的に高度な電話サービスの利用を可能とするための基本機能を確認する。
   
  (1)、(2)より、例えば日本からシンガポールへ出張する場合、自社内で使用していた無線IP電話を出張先で使用できることを実証する。

NECは本実証実験の結果を受け、無線IP電話の位置情報をSIPサーバ間で管理する技術を「UNIVERGE SV7000」など自社製品に適用するとともに、無線IP電話のローミングサービスを用いたソリューションを国内外に提供してまいります。
また、本実験を通して、NECは無線IP電話のローミングサービスの仕様および実験結果をTTC(Telecommunication Technology Committee:情報通信技術委員会)に提案する予定です。

総務省では、アジア域内の情報流通量の拡大を目指す「アジア・ブロードバンド計画 (2003年3月策定、2006年8月改訂)」に基づいて「国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験を昨年度より実施しています。
初年度(2006年度)はIP電話(有線)の国際接続の実証を行い、国際回線による企業向けSIPサーバ間の接続に問題がないことを確認し、また、ENUM(注8)技術を 使った接続検証もあわせて実施しております。2年目となる2007年度は、昨年度の有線電話の実験の拡張として無線IP電話による国際接続検証を実施いたします。

シンガポールでは、無線IP電話を家庭や市内カフェなどに設置されたホットスポットの無線LAN環境においても利用できるサービスの実用化など、無線LAN環境の整備が先行しています。こうした背景から、このたびの実証実験の相手国としてシンガポールを選定しました。
NECは、無線IP電話のローミングサービスの標準化を推進し、今後も国内外にSIPサーバや無線IP電話の提供を推進してまいります。

以上

(注1)
本社:シンガポール、社長:八木 智裕
(注2)
契約している通信事業者のサービスを、その事業者のサービス範囲外でも、提携している他の事業者の設備を利用して受けられるようにすること。
(注3) Session Initiation Protocol:
VoIPを応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル。SIPテレフォニーサーバは、SIPに対応した高度なテレフォニー機能を持つ装置。
(注4)
理事長:宮原 秀夫、本部:東京都小金井市
ユビキタスネット社会を支える情報通信技術の研究開発を、基礎から応用まで一貫した統合的な視点で行い、併せて情報通信分野の事業支援等を総合的に行う独立行政法人
(注5)
本社:シンガポール、代表:Chua Sock Koong(チュア・ソククーン)
(注6)
一般的に、電気通信機器を海外で使用する場合には、その国の型式認定(各国の法制度に基いた通信機器としての認定)が必要になります。
(注7)
本社:東京都港区、取締役社長兼CEO:篠塚 勝正
(注8) tElephone NUmber Mapping:
インターネット上で電話番号の情報を交換しIP電話など端末同士の接続を実現する技術。

本実証実験に関する情報


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