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ホーム > ニュース > プレスリリース > 業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正に関するお知らせ

2008年4月18日
日本電気株式会社

当社は、平成20年1月29日の決算発表時に公表した平成20年3月期(平成19年4月1日~平成20年3月31日)の業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。

1. 平成20年3月期連結通期業績予想数値の修正

  (平成19年4月1日~平成20年3月31日)

(単位:億円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 
(平成20年1月29日 発表)
47,000 1,300 800 300
今回修正予想(B)  46,100 1,500 1,100 180
増減額 (B-A) △900 200 300 △120
増減率 (%) △1.9% 15.4% 37.5% △40.0%

前期(平成19年3月期)実績 46,526 700 163 91

 

2. 平成20年3月期単独通期業績予想数値の修正

  (平成19年4月1日~平成20年3月31日)

(単位:億円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 
(平成20年1月29日 発表)
23,500 350 300 300
今回修正予想(B)  23,500 450 480 △110
増減額 (B-A) -  100 180 △410
増減率 (%) -  28.6% 60.0% - 

前期(平成19年3月期)実績 22,108  126 69 56

 

3. 業績予想の修正の理由


(1)連結業績
売上高は、エレクトロンデバイス事業やその他セグメントにおける連結子会社の売上減などにより、前回予想に比べ900億円減少の4兆6100億円となる見込みです。
営業利益については、連結子会社であるNECトーキン(株)の業績悪化*1が見込まれるものの、モバイル/パーソナルソリューション事業におけるモバイルターミナルおよびパーソナルソリューションの両分野、エレクトロンデバイス事業における半導体分野などの改善により、前回予想に比べ200億円増加の1500億円となる見込みです。
経常利益は、営業利益の増加に加えて持分法投資損益の改善や固定資産廃棄損の減少などにより営業外損益が改善し、前回予想に比べて300億円増加の1100億円となる見込みです。
当期純利益については、経常利益の増加があるものの、昨今の市場環境に鑑み資産売却を中止したことにより従来見込んでいた特別利益が減少したことや、NECトーキン(株)において事業構造改革費用等の計上や繰延税金資産の一部に対して評価引当金の計上をしたこと*1、NECエレクトロニクス(株)の米国子会社の繰延税金資産に対して評価引当金を計上したこと*2などにより、前回予想に比べ120億円減少の180億円となる見込みです。

  *1 NECトーキン(株)1月29日公表のとおり
  *2 NECエレクトロニクス(株)4月18日公表のとおり

(2)単独業績
売上高は、前回予想どおりとなる見込みですが、営業利益は、モバイルターミナル分野などの改善により前回予想に比べ100億円増加、また経常利益は、営業利益の増加や固定資産廃棄損の減少などによる営業外損益の改善により、前回予想に比べ180億円増加となる見込みです。
当期純損益については、経常利益の増加があるものの、資産売却の中止により特別利益が減少したことや、米国子会社の株式評価損*3など関係会社株式等評価損失が約370億円増加したことにより、前回予想に比べ410億円悪化の110億円の損失となる見込みです。

  *3 100%子会社であるNECコーポレーション・オブ・アメリカ社において計上していた企業向けネットワーク事業に関するのれんを減損したことに伴い、当社の保有する同社株式に関して、その簿価が同社の純資産額を超過する額につき評価損を計上したもの

4. 平成20年3月期末配当について

すでに公表のとおり、平成20年3月期の期末配当金は、1株につき4円(実施済みの中間配当金を含めた年間配当金は1株につき8円)を予定しております。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)平成18年3月期米国証券取引委員会(SEC)向け年次報告書(様式20-F)を提出することができないことおよびSECに提出した過去の財務諸表の修正再表示が事実上不可能であることによる影響ならびにNECが過去にSECに提出した財務諸表が依拠できないことを公表したことによる影響、(9)SECにより継続されている非公式調査に関する不確実性等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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