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ホーム > ニュース > プレスリリース > 平成20年3月期末の投資有価証券および関係会社株式の減損金額確定に関するお知らせ

平成20年3月期末の投資有価証券および関係会社株式の減損金額確定に関するお知らせ

2008年5月15日
日本電気株式会社

平成20年4月18日に公表しました平成20年3月期末の関係会社株式評価損の総額(単独)の記載内容を精査した結果、下記のとおり確定いたしましたのでお知らせします。
なお、変更部分には下線を付して表示しています。

【確定前】
2. 平成20年3月期末の関係会社株式評価損の総額

  単独
(A)平成20年3月期末の関係会社株式評価損の総額 41,332百万円
(B)平成19年3月期の純資産の額  (A/B×100) 989,237百万円
(4.2%)
(C)平成19年3月期の経常利益額  (A/C×100) 6,859百万円
(602.6%)
(D)平成19年3月期の当期純利益額 (A/D×100) 5,596百万円
(738.6%)

【確定後】
2. 平成20年3月期末の関係会社株式評価損の総額

  単独
(A)平成20年3月期末の関係会社株式評価損の総額 41,926百万円
(B)平成19年3月期の純資産の額  (A/B×100) 989,237百万円
(4.2%)
(C)平成19年3月期の経常利益額  (A/C×100) 6,859百万円
(611.3%)
(D)平成19年3月期の当期純利益額 (A/D×100) 5,596百万円
(749.2%)

以上

将来予想に関する注意

本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)平成18年3月期米国証券取引委員会(SEC)向け年次報告書(様式20-F)を提出することができないことおよびSECに提出した過去の財務諸表の修正再表示が事実上不可能であることによる影響ならびにNECが過去にSECに提出した財務諸表が依拠できないことを公表したことによる影響、(9)SECにより継続されている非公式調査に関する不確実性等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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