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ホーム > ニュース > プレスリリース > 京都ユビキタス特区で外国人旅行者にサービス提供

京都ユビキタス特区で外国人旅行者に「おもてなし」サービスを提供
市場調査・多言語翻訳・次世代PHS対応サービスを開発するコンソーシアム事業が採択へ

2008年6月3日
財団法人京都産業21
株式会社インテージ
株式会社東映京都スタジオ
独立行政法人情報通信研究機構
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
株式会社JTB法人東京
株式会社ウィルコム
日本電気株式会社

このたび、財団法人京都産業21を代表とし、株式会社インテージ、株式会社東映京都スタジオ、独立行政法人情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社JTB法人東京、株式会社ウィルコム、日本電気株式会社(NEC)による共同提案「おもてなしde開国プロジェクト」が、5月30日に総務省の「ユビキタス特区(観光立国)」事業に採択されました。

これを機に、上記8法人はコンソーシアム(共同研究体)を本日より正式にスタートし、ユビキタス特区に指定された京都府と連携し、今後3年間の特区事業を通して京都を来訪する外国人旅行者を対象とした市場調査・多言語翻訳・観光情報提供を行う携帯端末サービスの開発と、これを広く観光地に普及させるために高速モバイル通信を実現する次世代PHSに対応したユビキタス多機能サーバーの実証を行います。

本コンソーシアムはこのユビキタス特区事業において、京都を来訪する外国人旅行者の実態およびニーズを詳細かつスピーディーに把握します。さらに新しいユビキタスサービスを開発し、日本人と同レベルの「おもてなし(ユーザー・エクスペリエンス)」を実現することで、外国人旅行者の満足度向上と観光産業の増進に貢献することを目指しています。このために位置検索技術を活用したSNS、最先端の多言語翻訳研究、次世代PHSに対応したウェアラブル動画配信サーバー等の先進的な技術を活用しつつも、ユーザとなる観光施設の売店や飲食店で導入し利用しやすいサービスの開発を推進します。

なお、「おもてなしde開国プロジェクト」については別紙を参照ください。

以上

この件に関するお問い合わせ先

NEC 市場開発推進本部 田中
電話:03-3798-4572

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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