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ホーム > ニュース > プレスリリース > 米国証券取引委員会との和解について

米国証券取引委員会との和解について

2008年6月18日
日本電気株式会社

当社は、2006年3月期以降の決算期にかかる米国証券取引委員会(SEC)向け年次報告書を提出していないこと等に関し、SECによる非公式調査を受けておりますが、このたび本件に関し、SECとの間で和解が成立いたしました。この和解の一部として、SECは、以下を主な内容とする“Cease and Desist Order”(以下「本命令」といいます。)を出しました。

2008年6月17日付で出された本命令では、SECによる調査の結果、年次報告書の不提出等の当社の行為が米国1934年証券取引所法(以下「米国証券取引所法」といいます。)の規定に違反していたとして、当社は、今後同規定に違反する行為を行わないことを求められております。このほか、SECは、本命令において、当社が発行する証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止しました()。ただし、当社は、本命令に記載されたSEC調査の内容に関して認諾または否認を行っておりません。また、当社は、本命令において、課徴金その他の金銭の支払いは求められておりません。

以上

(注)

当社の米国預託証券(ADR)は、2007年10月に米国ナスダック市場における上場を廃止されております。


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。


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