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ホーム > ニュース > プレスリリース > REACH対応の含有化学物質管理ソリューション「ProChemist」発売

EUの化学物質規制「REACH規則」に対応する
含有化学物質管理ソリューション「ProChemist(TM)」を発売 ~教育・業務コンサルティングからシステム構築・運用支援までの総合サービスを提供~

2008年6月20日
日本電気株式会社

新サービスに関する情報

【ProChemist(TM)】
新しいウィンドウを開きます。http://www.nec.co.jp/ecosol/solution/minimization/green.html

NECは、本格運用が始まった欧州連合(EU)の化学物質規制「REACH(リーチ)」(注1)への対応として、製品の含有化学物質情報の管理・伝達を効率的に実現するソリューション「ProChemist(TM)(プロケミスト)」を開発し、本日より販売活動を開始いたします。

「ProChemist(TM)」は、(1)REACHに関係する教育や業務プロセスの現状分析・課題把握・最適な業務フローの設計等のコンサルティングを行う「業務構築支援サービス」、(2)含有化学物質情報の収集・管理や関係企業への情報伝達を効率的に実現する「ITシステム構築サービス」、(3)サプライヤへの教育を含めたREACH対応業務の効果的・継続的な運用を実現する「運用支援サービス」の3種を中核にしており、REACH対応のための総合的なサービスを提供いたします。
尚、「ITシステム構築サービス」では、REACH対応への情報流通の標準規格化を図る協議会「アーティクルマネジメント推進協議会」(以下JAMP、注2)が検討を進めている情報伝達標準規格に則った機能の提供を予定しております。

REACHは約3万種類におよぶ化学物質の環境リスクを管理する規則であり、欧州市場に直接・間接的に製品を輸出している企業は、製品の化学物質含有の有無や量などの情報管理・伝達が必要になります。REACHに対応しない場合、欧州での製造・販売や取引の停止もありうるなど事業に多大な影響があるため、企業には確実な対応が求められます。一方、こうした対応には、膨大な情報の管理、多数のサプライヤからの情報入手、顧客への情報伝達など業務負荷の大幅増が懸念されており、効率的な業務プロセスやシステムの構築が重要となります。

NECは本ソリューションの事業化に伴い、25名の専任体制を確立し、順次拡充いたします。これにより、「ProChemist(TM)」について、今後3年間で150社への販売を目指してまいります。

「ProChemist(TM)」を構成するサービスの概要および特長は以下のとおりです。
お客様には、自社の環境や課題に応じて必要なサービスを選択頂けます。

サービスメニュー 概要 価格(税別) 出荷開始
(1)業務構築支援サービス
ProChemist(TM)/
法規制教育サービス
化学物質法規制の解釈、お客様における規制への対応方法を解説 50万円~ 2008.6.20
ProChemist(TM)/
業務可視化サービス
REACHに対応する業務プロセスを構築するために現状業務プロセスを可視化し、お客様の課題を整理 300万円~ 2008.6.20
ProChemist(TM)/
簡易コンサルティング
REACHに対応した含有化学物質管理に必要なガイドラインやNEC独自のテンプレート(雛形)を用いて、短期間での新たな業務フロー構築を支援 180万円~ 2008.10
(2)ITシステム構築サービス
ProChemist(TM)/BM* 含有化学物質情報の管理を支援する機能を提供するパッケージソフトウェア
 ・構成情報とSVHC(注3)情報の統合管理
 ・製品のSVHC含有量の積上げ集計機能
 ・NEC製PDM(注4)ソフトウェア「Obbligato II」を中心とする設計/生産システム等との連携
750万円~ 2008.10
ProChemist(TM)/CS* サプライチェーン上での情報伝達を支援する機能を提供するパッケージソフトウェア
 ・各種情報伝達シートの入出力機能
 ・JAMP情報伝達標準規格への対応機能
 ・調査回答状況の一元管理機能 等
100万円~ 2009.3
(3)運用支援サービス
ProChemist(TM)/
運用教育サービス
構築したITシステムをベースに、含有化学物質管理業務を運用するための教育を支援 50万円~ 2008.10
ProChemist(TM)/
サプライヤ教育サービス
お客様のサプライヤに対する法規制の解説や、含有化学物質管理の方法について解説 50万円~ 2008.6.20

「ProChemist(TM)」の特長

  1. 教育・業務プロセス構築からシステム提供・運用支援まで総合サービスを提供
    NECグループ内の環境関連業務で実績を積んだ専門要員が、化学物質法規制の教育、REACH対応の業務プロセス構築ための現状分析・課題抽出・最適業務フローの再設計などのコンサルティング、含有化学物質情報の管理/伝達システム構築、業務の定着・運用支援など、顧客企業のREACH対応業務を効率的・効果的に実現する総合的なサポートを実施。

     

  2. REACH対応の業務負荷を大幅に軽減するシステムを構築
    製品設計/生産部門等でのREACH対応の業務を支援する「ProChemist(TM)/BM」、および、資材調達/営業/環境・品質保証部門等でのREACH対応の業務を支援する「ProChemist(TM)/CS」の2種のソフトウェアを新たに開発し、これを中核としたシステムを構築する。
    (1)「ProChemist(TM)/BM」
    成形品(部品・完成品)メーカのREACH対応向けに、購入部品・材料の1,500物質以上におよぶSVHC(高懸念物質、注3)情報と製品の構成情報(BOM、注5)を紐付けた統合管理、自社製品におけるSVHC含有量の積上げ集計、設計・生産関連システムとの連携を実現。特に、国内トップシェアを有するNEC製PDM(注4)システム「Obbligato II」とは密な連携が可能。
    (2)「ProChemist(TM)/CS」
    JAMPが提唱する、サプライチェーン上で含有化学物質情報を途切れなく共有するための情報伝達標準規格(IT基盤の通信規約や情報伝達シート(注6)のデータ構造)に対応。サプライヤからの情報入手を効率化するとともに、資材調達/営業/環境・品質保証部門で必要となる購入部品や出荷製品の含有化学物質情報・調査回答状況を一元管理し、顧客への迅速な情報伝達が可能。

尚、従来のRoHS指令(注7)に対応するグリーン調達ソリューション(NECソフト株式会社ならびに日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社が提供)から「ProChemist(TM)/BM」「ProChemist(TM)/CS」への移行サービスも取り揃えており、同ソリューションを利用している顧客企業にはスムーズなREACH対応システム構築が可能となります。

NECはこれまで、環境経営コンセプト「IT、で、エコ」の下、環境配慮型製品(エコプロダクツ)やソリューションの開発を進めてまいりました。このたびの新サービスは、こうしたNECの環境ソリューション事業をさらに加速するものであり、今後より一層、顧客の環境経営の推進に貢献してまいります。

尚、「ProChemist(TM)」は「設計・製造ソリューション展」(開催期間:6/25~6/27 場所:東京ビックサイト)に出展いたします。
また、NEC主催の「REACHセミナー」(開催日:7/25 場所:東京ステーションコンファレンス、無料)にて、当社の環境への取り組みと「ProChemist(TM)」をご紹介します。詳細情報は以下のURLをご参照下さい。

以上

(注1)

Registration Evaluation Authorization of Chemicals規則の略。EU(欧州連合)における化学品の登録、評価、認可及び制限に関する新たな規制。2007年6月施行。

(注2)

Joint Article Management Promotion-consortium REACHに対応する情報流通の標準化を図る協議会。大手製造メーカをはじめ257社(2008年6月17日現在)が参画

(注3)

高懸念物質のこと。内分泌かく乱性や蓄積性を有する有害物質。

(注4)

Product Date Management:技術情報管理

(注5)

Bill of Materials:部品表、製品構成情報。製造業において、製品がどの部品・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるのかという関係をツリー形式で示したリスト。

(注6)

AISやMSDSplusなど。AISはJAMPが提唱する成形品の含有化学物質情報の開示・伝達シート。2008年6月に一般公表予定。MSDSplusはJAMPが提唱する化学品/調剤の含有化学物質情報の開示・伝達シート。2008年3月に一般公表されている。

(注7)

電子・電気機器における特定有害物質の使用制限に関する欧州連合(EU)による指令。

 

* 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商号または登録商標です。

新サービスに関する情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC ニューソリューション開発本部 外井/清水
TEL (03)3798-9152
Eメール: ecosol@office.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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