ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューを読み飛ばす。
サイト内共通メニューここまで。
サイト内の現在位置を表示しています。
ホーム > ニュース > プレスリリース > 愛知信金と尾西信金に為替集中業務のBPOサービス提供

愛知信用金庫と尾西信用金庫に、為替集中業務のBPOサービスを提供開始 ~NECの「信金バックオフィスセンター」への業務委託で、為替集中業務の運用コストを削減~

2008年9月24日
日本電気株式会社

NECは、愛知県下の複数信用金庫の協力を得て、為替集中業務システムとその運用業務を一括して請け負う「信金バックオフィスセンター」を設立し、このほど、愛知信用金庫(注1)ならびに尾西信用金庫(注2)向けに「為替集中業務BPOサービス」(BPO:ビジネスプロセスアウトソーシング、注3)の提供を開始しました。
ITベンダーによる信用金庫向け為替業務BPOサービスは、業界で初めてとなります。

このたびの「為替集中業務BPOサービス」は、窓口での振込み・総合振込み・給与振込みなど膨大な人手作業を要する各種為替事務処理を、NECが新設した「信金バックオフィスセンター」において専用のオペレータが行うものであります。本センターは最新のイメージ処理システムを採用しており、効率的かつ高セキュリティーに業務運用を行います。また、本サービス自体の業務改善とシステム強化を継続的に進めることにより、さらなる効率化や金融制度変更など事業環境の変化への柔軟な対応を実現します。

各信用金庫は本サービスを利用することにより、為替集中事務処理の合理化が進み、これにかかるシステム投資や人件費等のコストを大幅に削減できるとともに、収益増が期待できるコア業務の一層の強化や新規事業創出に向けたリソースシフトが可能になります。
尚、本サービスを採用した愛知信用金庫および尾西信用金庫では、為替事務にかかるコストの約20~30%の削減を見込んでおります。

NECは、愛知信用金庫ならびに尾西信用金庫への導入実績をもとに、本サービス事業の拡大を図り、さらに東春信用金庫(注4)が採用を予定するなど、今後3年間で約20金庫の受注を目指しております。

「為替集中業務BPOサービス」の特長は以下のとおりです。

  1. 信用金庫の各営業店とNECの「信金バックオフィスセンター」をネットワークで結び、各営業店から受け付けられた振込み伝票・総合振込み・給与振込みなどの帳票類のイメージデータがセンターに送信される。センターでは、帳票類に書かれたデータについて2回の補正と検証を行い、クリーン化されたデータは各信用金庫の発信端末に戻される。データは、各信用金庫が事前に決めた条件を満たしている場合、信金共同事務センターに自動発信される。また、信用金庫は、発信したデータの状況や精査をPCから照会が可能となる。各信用金庫は、為替集中事務処理工数の大半を占めている補正・検証作業を自金庫で行う必要がなくなるため、作業要員の削減、システムメンテナンスにかかるコストを大幅に低減することが可能となる。
     
  2. NECは、FISC(注5)の基準を満たした耐震性の高い建物内で「信金バックオフィスセンター」を運営する。事務処理を行う専用オペレータは、当初10名程度から始め、事業の拡大に応じて、順次、体制を拡充する。オペレータの教育は、信用金庫の協力を得てNECで行う。

昨今、金融業界においては、競争激化に対応するため、高収益業務へのシフト、新規サービスの創出、コア業務以外の運用コストの低減が急務となっております。このたびの「為替集中業務BPOサービス」は、非コア業務の運用コスト低減に大きく貢献し、金融業界の業務革新を支援するものであります。
NECは、今回のサービスをはじめ、ネットワークを活用したサービス事業、ならびにその基盤となる「サービスプラットフォーム」の提供をより一層推進し、顧客の価値創造に貢献してまいります。

以上

(注1)

本店:名古屋市中区錦3-15-25  理事長:山田 直己

(注2)

本店:愛知県一宮市篭屋1-4-3   理事長:武田 守正

(注3)

Business Process Outsourcing: ITシステムと関連が深い業務をはじめ、ITを活用した人事管理や事務業務など共通性の高い管理・間接部門の業務を外部に委託すること

(注4)

本店:愛知県小牧市小牧3-178   理事長:平手 昇

(注5)

FISC:The Center for Financial Industry Information Systems
財団法人金融情報システムセンターの略称。金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準

文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 第二金融ソリューション事業部 梶川
電話:(0561)75-1953
Eメール: m-kajikawa@bq.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

ページの先頭へ戻る

Copyright NEC Corporation. All rights reserved.