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ホーム > ニュース > プレスリリース > 自治体向け新型証明書自動交付機の発売、7団体で先行受注

ユニバーサルデザイン対応ターミナル「自治体向け新型証明書自動交付機 P-23」の発売 ~指紋認証や電子マネーに対応し、初のデュアル・ディスプレイを搭載。7団体で先行受注~

2008年10月9日
日本電気株式会社

ユニバーサルターミナル P-23

証明書自動交付機の詳細情報

新しいウィンドウを開きます。http://www.nec.co.jp/kokyo/products/auto_deliv.html

NECは、住民票の写し・印鑑登録証明書などの各種証明書の発行を自治体窓口以外でも自動的に行えるユニバーサルデザイン対応ターミナル「自治体向け新型証明書自動交付機 P-23」を製品化し、本日より販売ならびに出荷を開始いたします。尚、新製品は先行的に、大分市や伊勢原市など7団体で受注しております。

本製品は、駅やコンビニエンスストアなど自治体職員が不在の場所でも設置が可能であるため、住民は身近な場所で迅速かつセキュアに交付サービスを受けることができます。自治体においては、窓口業務の60%以上が証明書発行業務と言われ、本業務の自動化・無人化は、自治体の窓口業務の効率化と運用コストの大幅削減に貢献します。

「自治体向け新型証明書自動交付機 P-23」の価格は590万円(税別、注1)からであります。NECは顧客ニーズに応じて、新製品とともに、既存の低コスト省スペースな証明書自動交付機「KPシリーズ」(注2)も積極的に提案し、今後3年間で証明書自動交付機200台(注3)の販売を目指しております。

「自治体向け新型証明書自動交付機 P-23」の主な特長は以下のとおりです。

1.安心・安全と使いやすさを追及した高機能な証明書自動交付機

  • 希望者には事前に指紋を登録することで指紋認証による本人確認を可能とし(注4)、従来以上に強固なセキュリティ対策を実現。
  • タッチパネルモニターは、水平型かつのぞき見防止フィルムを装備しているため、証明書自動交付機の利用者以外に画面が見えず、安心して利用が可能。
  • モニターや証明書取り出し口について動作しやすい配置に工夫したほか、車椅子の蹴りこみスペースを確保するなど、誰にでも利用し易いユニバーサルデザインを実現。

2.証明書自動交付機としては初めてのデュアル・ディスプレイを搭載

  • 証明書を申請するタッチパネルモニターの他、もう1つディスプレイを搭載している。そのディスプレイを用いて、操作案内だけでなく、広告・行政情報・観光情報などの各種通知や広告配信が可能となり、証明書自動交付機を新たな用途にも利用することができる。

尚、新製品は「地方自治情報化推進フェア2008」(期間:10/21~22、場所:東京ビッグサイト 西3ホール)に出展いたします。

近年、全国の自治体においては、厳しい行財政環境の中で地域住民や企業の満足度を高めるまちづくりを実現するため、業務の合理化や改革に向けた様々な取り組みが求められております。このたびの新製品は、こうした行政活動に貢献するものであります。
NECは、自治体のIT化を促進するためのソリューション群 「GPRIME(ジープライム)」の製品強化・拡販を進めており、今後、新製品を含めた当ソリューションの推進を加速してまいります。

以上

(注1)

証明書自動交付機本体価格

(注2)

2006年5月より販売。KP-21の価格は、330万円(税別)から。

(注3)

「自治体向け新型証明書自動交付機 P-23」と「KPシリーズ」を合わせた販売目標台数

(注4)

本機能はオプション。希望者を対象に、事前に指紋の登録が必要。

証明書自動交付機の詳細情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
TEL (03)3798-6222
Eメール: sw@fcs.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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