ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューを読み飛ばす。
サイト内共通メニューここまで。
サイト内の現在位置を表示しています。
ホーム > ニュース > プレスリリース > 平成21年3月期中間配当の見送りおよび配当予想の修正に関するお知らせ

平成21年3月期中間配当の見送りおよび配当予想の修正に関するお知らせ

2008年10月30日
日本電気株式会社

当社は、本日開催の取締役会において、平成21年3月期の中間配当の実施を見送ること、および期末配当の予想については未定とすることを決議しましたのでお知らせします。

当社は、10月22日の業績予想修正発表時に、平成21年3月期の中間配当金を1株につき4円、年間配当金を1株につき8円(中間配当金の予定額4円を含む。)とする予定である旨お知らせしました。かかる発表時において当社個別財務諸表における利益剰余金は、平成20年9月末時点で1,100億円を上回るものと見込まれ、また第2四半期累計期間実績を加味した当期純利益についても120億円の利益を予想していたことから、中間期末においては配当可能な剰余金を有しており、期末においても配当可能な剰余金が確保できると判断しておりました。

しかしながら、その後株式市場において株価が急落し、日経平均株価は大きく下落しました。これに伴い当社が保有する上場子会社株式および上場関連会社株式等の株価も急落し、現在簿価を大きく下回るものもあります。株価が現在の水準で推移した場合、会計処理上当会計年度内の当社の個別決算においてこれらの株式について減損しなければならないリスクが急速に高まってまいりました。今後の株式市況は極めて不透明で、株価が大幅に回復するには時間を要するものと見込まれます。このような状況のもと、当社としては、この減損リスクが当会計年度内に実現した場合、当会計年度期末時点で剰余金がマイナスとなる可能性があると判断いたしました。

従いまして、まことに遺憾ながら中間配当の実施は見送ることとさせていただきたいと存じます。
 
期末配当および年間配当についても、今後の株価の動向の見極めがつかないことから現時点では未定とし、実施の可否等につきましては改めて公表いたします。

株主および関係各位におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

1株当たり配当金
  中間 期末 年間
前回予想(平成20年10月22日) 4円 4円 8円
平成21年3月期(当期) 未定 未定
ご参考(平成20年3月期(前期)) 4円 4円 8円

なお、当社個別財務諸表(要約)については、本日公表した第2四半期決算短信の22ページから24ページに参考添付しておりますので、そちらをご参照ください。

以上

将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

ページの先頭へ戻る

Copyright NEC Corporation. All rights reserved.