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ホーム > ニュース > プレスリリース > 温度・湿度・衝撃センサRFIDを活用した品質管理を実現

業界初、温度・湿度・衝撃センサRFIDを活用し
生鮮水産物の流通過程の品質管理を実現

2008年11月5日
株式会社仙台水産
日本電気株式会社

携帯接続型RFIDリーダ

株式会社仙台水産(注1、以下仙台水産)と日本電気株式会社(注2、以下NEC)はこのたび、生鮮水産物の流通過程において、業界で初めて温度・湿度・衝撃センサRFID(無線ICタグ)と携帯接続型RFIDリーダを活用した品質管理の実証実験を本日より開始いたします。
本実証実験は、生産水産物の鮮度管理能力強化による品質向上と情物(情報と物)一致(注3)による事務処理業務の削減を目的とした仙台水産の次期業務システムに向けた取り組みとして行うものです。

今回の実証実験では、仙台水産が企画するブランド商品を予め選定し、量販店などの得意先から発注を受けた商品を品質管理の徹底された「トレサ専用BOX」にて配送します。トレサ専用BOXには温度・湿度・衝撃の3つを同時に計測、記録できるセンサ搭載のRFIDを組み込み、輸送時の品質記録を可能にします。また、RFIDの読み取りには、携帯電話に接続して利用できる携帯接続型RFIDリーダライタ(注4)を採用します。これにより、RFIDに記録された品質記録を物流現場で把握し、また、同時にインターネットを経由して遠隔地の管理者が確認できるようなります。また、RFIDは、電子伝票(送り状)の役割も担うため、基幹情報システムと連携することで煩雑な事務処理の削減につながり、業務効率化と環境対応の両面を意識した運用が可能となります。

仙台水産は、生鮮品の流通段階を含めた鮮度管理を徹底し、消費者の「食の安全・安心」への要望に応えることを目指し、3つのステップで実証実験を進める予定です。
NECでは、RFIDやリーダライタ、情報システムソリューションを組み合わせ、実証実験を支える「品質管理トレーサビリティ」を提供します。
実証実験は次の3ステップで行う予定です。
 第一ステップ
  流通過程の温度・湿度・衝撃の管理を実施する。
  センサRFIDやリーダ/ライタ等の機器評価及び作業 環境や梱包機材等の検証を実施する。
 第二ステップ
  受発注や納品配送などの業務連携の検証及び構築を実施する。
 第三ステップ
  次世代流通メッセージ標準「流通BMS」(注5)連携の検証を実施する。
これらの実証実験成果を次期業務システムに反映させていく予定です。

現在、消費者の食に対する信頼が揺らいでおり、従来以上に精度の高い品質管理が求められています。これまで、生産工程の品質管理や原材料から最終製品までのトレースシステム等が構築されていますが、流通段階での管理状態を確認する手段が十分ではありませんでした。このため万が一、商品に異常が生じた時、流通過程を含め何処に問題があったのか原因を分析することが困難となっていました。
また、生鮮流通においては、業務書類(多種多様かつ複雑な様式)の増大化、リードタイム短縮要求、ジャストインタイムへの対応など事務処理の負荷が増加の一途を辿り、生産性向上が求められています。更に今後は、生鮮トレースバック情報管理など、益々リアルタイム化、データベース化への要求が高まるものと見込まれます。
仙台水産とNECは、今回の実証実験を通じて、生鮮流通サプライチェーンの諸問題を解消し、消費者の「食の安全・安心」への要望に応え、更に次世代ネットワーク(NGN)を活用した情報先行(注6)型のビジネスモデルを創造し、流通革新に繋げてまいりたいと考えております。

以上

(注1)

本社:宮城県仙台市 代表取締役会長(CEO)島貫文好

(注2)

本社:東京都港区 代表取締役 執行役員社長 矢野薫

(注3)

実証実験(第二ステップ)では、物(生鮮品)に情報(RFID)を取付け、その品名・数量・価格・出荷者・産地・海域・物流センター・配送車輌・検品検収結果等の情報が途切れなく物と一致させた受け渡しを行う。

(注4)

温湿度衝撃センサRFID及びISO15693準拠RFIDのリード/ライトが可能。

(注5)

流通BMS:流通Business Message Standards(流通ビジネスメッセージ標準の略)。電子メッセージ(取引文書)と通信手順/セキュリティに関する次世代のEDI標準仕様。

(注6)

情報先行とは、相場情報・受発注情報・入出荷情報・物流位置情報・到着情報・商品カルテ情報・決済情報等が物流に先行して相互に送られ共有し、それによって次の行動を事前に完了、準備し効率的に行うこと。


・いつどのような物がどこから、どれくらい送られて来るかの情報
・物流中の温湿度衝撃情報を納品前に把握し迅速に対応すること
・物の現在位置情報を把握し受入準備を事前に行い計画的に人員配置できること
・検収と即時決済を現場で行いバックオフィスをゼロにすること

その他文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお客様からの問い合わせ先

仙台水産 管理本部 システム部 佐藤
電話:022-232-8275
Eメール: info@sendaisuisan.co.jp

NEC 第二国内SI推進本部
電話:03-3798-8049
Eメール: ryutsu@2dsi.jp.nec.com

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