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国内初、顔認識技術用いて広告配信から効果分析まで1台で実現する
オールインワン型デジタルサイネージボード「eye flavor」の発売～「グランデュオ立川｣で実験し、仮説検証型プロモーションでの有効性を確認～

2008年12月16日
日本電気株式会社

「eye flavor」

「グランデュオ立川」における実証イメージ

デジタルサイネージソリューションに関する情報

http://www.nec.co.jp/solution/video/d_signage.html

NECは、顔認識技術を用いて顧客属性(性別･年齢層)に合わせた広告コンテンツを電子ディスプレイに配信し広告効果測定まで行う「デジタルサイネージ」の導入を容易にするため、大型液晶パネル・カメラ・広告コンテンツ配信制御コントローラー・効果分析ソフトウェア・サーバ機能など必要なもの全てを1台に搭載したデジタルサイネージボード「eye flavor(アイフレイバー)」を国内で初めて開発し、本日より販売ならびに出荷を開始いたします。
尚、「eye flavor」は可搬式であるため設置や撤去が簡単であり、環境に合わせた利用や検証を臨機応変に行うことができます。

新製品は開発段階で、商業施設「グランデュオ立川」(注1)において、その導入効果の実証実験を行っております。具体的には、「グランデュオ立川」の1階正面入口に「eye flavor」を21日間(注2)設置し、時間帯別・性別・年代別の広告コンテンツ視認者数や視認(滞留)時間、ディスプレイと視認者の距離などを元に広告効果を測定しました。この結果、従来は主にアンケート調査などで把握していた屋外広告の効果を、タイムリーかつ定量的・詳細に把握することが可能となりました。

「eye flavor」の価格は200万円(税別、注3)からであります。NECは「eye flavor」を幅広い業界に提案し、今後3年間で500台の販売を目指してまいります。

「eye flavor」の製品概要および「グランデュオ立川」での試行概要は、以下のとおりです。

1．デジタルサイネージに必要な機器･ソフトウェア全てを搭載した「eye flavor」

「eye flavor」が搭載するもの
・46インチ大型液晶パネル
・顔認識カメラ
・広告コンテンツ配信制御コントローラー
・広告コンテンツ配信管理ソフトウェア、効果分析ソフトウェア
・サーバ機能
　
概要
「eye flavor」に搭載されたカメラ映像から、ディスプレイの前を往来する顧客の性別･年齢層を顔認識技術で自動的に判別し、広告効果属性・顧客属性・広告コンテンツ配信スケジュールから、そのディスプレイに表示される広告コンテンツの効果を測定。測定結果に基づき、設置場所におけるターゲット顧客の属性･時間など複雑な条件の中で、最も効果の期待できる広告コンテンツ配信を可能にする。
さらに、電子クーポン配信システムや店舗のPOSシステム等と連携することで、きめ細かなターゲティング広告や購買行動の促進などが実現できるだけでなく、複数台の「eye flavor」を利用して顧客追跡型広告配信ソリューションや追跡情報を元にした顧客導線分析ソリューションへの発展も可能。　
尚、設置や撤去が容易な可搬式であるため、設置場所の変更や特定時間のみ設置するといった、状況に応じた臨機応変な利用が可能。
　
価格
200万円(税別、注3)から

2．「グランデュオ立川」における実証実験概要

実施期間：2008年10月8日～10月28日(21日間)
設置場所：1階正面入口
実験内容：「eye flavor」を見た来店客の視認時間とディスプレイとの距離から「Imprint(じっと見た)｣「Impression(よく見た)｣｢Feeling(ちらっと見た)｣の3段階に重み付けされた広告効果属性と年代･性別によって分類した14分類の顧客属性をディスプレイに表示されている広告コンテンツの配信スケジュールと組み合わせる(注4)ことによって、1階正面入口を往来する来店客に与えた印象度合いを顧客属性ごとに分析。
その結果、本広告を見た人は正面入口の来店者の約11％(期間中平均)という高い視認率を測定。また、顧客属性ごとの広告効果をタイムリーかつ定量的に把握できるため、仮説検証型プロモーションの実現に有効であると実証した。

昨今、次世代ネットワーク(NGN)に代表される大容量･高信頼性ネットワークとITを活用した映像コンテンツの配信･管理などによって、新たなビジネス･サービスの創出が期待されております。特に、動画像の活用が有効なプロモーション領域においては、ターゲティングや実施効果を従来以上に意識し、購買につなげたいというニーズが急速に高まっております。
NECの「デジタルサイネージソリューション」はこうした市場動向を背景に開発したものであり、今後、本ソリューションの販売を一層強化してまいります。

以上

(注1)

社名：ジェイアール東日本商業開発株式会社　　代表取締役社長：大塚隆史