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ホーム > ニュース > プレスリリース > 新地方公会計制度に対応するソフト「GPRIME 財務会計」発売

新地方公会計制度に対応するパッケージソフト「GPRIME財務会計」の発売 ~伊勢原市・海老名市・天童市などで先行受注~

2009年1月20日
日本電気株式会社

NECは、自治体のIT化を促進するためのソリューション群「GPRIME(ジープライム)」において、財務会計領域をリニューアルし、「GPRIME財務会計」の名称で本日より販売ならびに出荷を開始いたします。尚、新製品は先行的に、伊勢原市・海老名市・天童市などで受注しております。

「GPRIME財務会計」は、予算編成・歳入歳出管理・電子決裁・決算管理・行政評価など財務会計に関わる業務をトータルに支援するものであり、その最大の特長は、自治体において平成20年度決算から対応が求められている「新地方公会計制度」(注1)に効率的に対応する機能を有している点です。

新地方公会計制度は、従来の現金主義による会計処理を補完するため、貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書の4表の整備を自治体に求めるものです。自治体ではこれら4表の整備により、資産・債務の現状や、企業会計的な視点での財政状況などを把握し、改革に向けた新たな財務情報として活用することを目指します。「GPRIME財務会計」は、新地方公会計制度に合わせた科目変換や仕訳を自動的に行い、効率的に4表作成を行うことができます。

尚、新製品の発売に伴い、新地方公会計の導入・運用における専門コンサルタントを有する株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング(注2、以下 PMC)と協業し、導入コンサルティングからシステム構築・業務運用までトータルに支援する体制を確立しております。

「GPRIME財務会計」は、予算・決算管理対応や新地方公会計制度対応など機能ごとにメニュー化(サブパッケージ化)しており、ユーザは必要な機能のみを選択し、既存の財務会計システムに追加導入することが可能です。価格は、新地方公会計制度対応機能「GPRIME財務会計/複式簿記」で300万円(税別、注3)からとなります。
NECは「GPRIME財務会計」について、今後3年間で300団体の自治体への導入を目指してまいります。

「GPRIME財務会計」の主な特長は、以下のとおりです。

1.新地方公会計制度への迅速な対応を実現

新地方公会計制度における「基準モデル」(注4)へ標準対応したパッケージシステムとなっている。単式伝票から複式伝票への変換、固定資産台帳の作成、減価償却の計算などの機能を実装しており、担当職員は最小限の手間で4表(貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書)の整備が可能となる。また、PMCのコンサルティングを利用することで、資産評価や連結財務諸表作成など財務会計に関わる新たな事務プロセスを迅速に確立することができる。

2.事業を単位としたPDCAサイクルの実践

従来の財務会計の事務の流れである予算編成・執行管理・決算管理に、実施計画・行政評価を加え、事業を単位としたPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの実践を促進。個々の事業に対して、実施計画に沿った予算の編成や、前年度評価を勘案した予算査定などを行うことが可能。これらの仕組みをとおして、「計画-実行-評価-改善」のサイクルを行政活動に取り込み、行政運営全体の改善を実現する。

近年、全国の自治体においては、厳しい行財政環境の中で地域住民や企業の満足度を高める街づくりを実現するため、業務の合理化や改革に向けた様々な取り組みが求められております。新地方公会計制度への対応もその一環であり、財政の健全性・透明性を高めるものであります。
NECは、自治体のIT化を促進するためのソリューション群 「GPRIMEシリーズ」の製品強化・拡販を進めており、今後、このたびの新製品を含めた自治体向けソリューションの推進を加速してまいります。

以上

(注1)

本制度は総務省が推進

(注2)

本社:東京都港区、代表取締役社長:松村 俊英

(注3)

SI費・コンサルティング費は含まず

(注4)

執行・資産情報から1件単位で仕訳をおこし、計上していく財務諸表の作成方法

GPRIME財務会計の詳細情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
TEL:(03)3798-6222
Eメール: sw@fcs.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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