ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューを読み飛ばす。
サイト内共通メニューここまで。
サイト内の現在位置を表示しています。
ホーム > ニュース > プレスリリース > 平成20年度(第171期) 第3四半期および直近3ヵ月連結決算概要

平成20年度(第171期) 第3四半期および直近3ヵ月連結決算概要

2009年1月30日
日本電気株式会社

連結決算業績

  平成20年度
第3四半期(累計)
平成20年 4月 1日
平成20年 12月 31日
平成19年度
第3四半期(累計)
平成19年 4月 1日
平成19年 12月 31日
前年同期比
増 (減)
売上高
  億円
30,761  
  億円
31,928  
  %
△3.7  
営業損益
  億円
△114  
  億円
434  
  %
-  
経常損益
  億円
△428  
  億円
193  
  %
-  
四半期純損失
  億円
△1,290  
  億円
△100  
  %
-  
1株当たり四半期純損失:
 
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益:
△63円77銭  
   
-  
   
△5円05銭  
   
-  
   
△58円72銭  
   
-  
   

  平成20年度
直近3ヵ月
平成20年 10月 1日
平成20年 12月 31日
平成19年度
直近3ヵ月
平成19年 10月 1日
平成19年 12月 31日
前年同期比
増 (減)
売上高
  億円
9,483  
  億円
10,522  
  %
△9.9  
営業損益
  億円
△248  
  億円
160  
  %
-  
経常損益
  億円
△498  
  億円
95  
  %
-  
四半期純損失
  億円
△1,308  
  億円
△52  
  %
-  
1株当たり四半期純損失:
 
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益:
△64円62銭  
   
-  
   
△2円62銭  
   
-  
   
△62円00銭  
   
-  
   

  平成20年12月31日
現在
平成20年3月31日
現在
前期末比
増 (減)
総資産
  億円
33,961  
  億円
35,268  
  %
△3.7  
純資産
  億円
9,824  
  億円
11,855  
  %
△17.1  

(注) 連結対象会社数
  平成20年12月末 平成19年12月末 平成20年3月末
連結子会社 337社   337社   334社  
持分法適用会社 64社   68社   66社  

以上

将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

ページの先頭へ戻る

Copyright NEC Corporation. All rights reserved.