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ホーム > ニュース > プレスリリース > 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

2009年1月30日
日本電気株式会社

当社は、下記のとおり業績予想および配当予想を修正しましたのでお知らせいたします。

1.平成21年3月期業績予想数値の修正

(単位:億円)

(1)通期 連結業績予想数値の修正(平成20年4月1日~平成21年3月31日)

  売上高 営業損益 経常損益 当期純損益
前回発表予想(A)
(平成 20年10月30日発表)
46,000 1,200 950 150
今回修正予想(B) 42,000 △300 △900 △2,900
増減額(B-A) △4,000 △1,500 △1,850 △3,050
増減率(%) △8.7% - - -
(ご参考)前期実績
(平成20年3月期)
46,172 1,568 1,122 227



(2)通期 個別業績予想数値の修正(平成20年4月1日~平成21年3月31日)

  売上高 営業損益 経常損益 当期純損益
前回発表予想(A)
(平成20年10月30日発表)
23,600 180 200 120
今回修正予想(B) 22,600 △200 △250 △4,900
増減額(B-A) △1,000 △380 △450 △5,020
増減率(%) △4.2% - - -
(ご参考)前期実績
(平成20年3月期)
23,526 484 532 △91


2.業績予想の修正の理由

  1. 連結業績予想
    世界的な景気後退に伴う急速な事業環境の悪化、円高の進行、価格競争の激化などにより、IT/NWソリューション事業、モバイル/パーソナルソリューション事業およびエレクトロンデバイス事業のすべての事業分野で業績が悪化し、売上高は前回予想に比べ4,000億円減少の4兆2,000億円、営業損益は前回予想に比べ1,500億円悪化の300億円の損失となる見込みです。
    経常損益は、営業損益の悪化に加え、持分法投資損益や為替差損益の悪化により、前回予想に比べ1,850億円悪化の900億円の損失となる見込みです。
    当期純損益は、経常損益の悪化に加え、事業構造改革費用、繰延税金資産に対する評価引当金および保有株式の株価下落による評価損失の計上などにより、前回予想に比べ3,050億円悪化の2,900億円の損失となる見込みです。
  2. 個別業績予想
    連結業績と同様の理由により、売上高、営業損益および経常損益は前回予想を下回る見込みです。
    当期純損益については、経常損益の悪化に加え、関係会社株式等評価損失や繰延税金資産に対する評価引当金の計上などにより、前回予想に比べ5,020億円悪化の4,900億円の損失となる見込みです。

3.配当予想について

当期損失の計上により株主資本が大幅に減少する見込みであり、従来未定としておりました期末配当および年間配当につきましては、まことに遺憾ながら無配とさせていただきます。

以上

将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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