山形県置賜地域7市町から基幹業務システムのASPサービスを受注

NECは、山形県置賜地域7市町(注1)から、基幹業務システムのASPサービスを、9年間にわたり約20億円で受注(注2)しました。
本ASPサービスは、住民情報・税務・国保／年金・介護／福祉などの自治体の基幹業務系と人事給与・財務会計などの内部情報系の計12システムを、各団体との個別契約に準じて、データセンターからネットワークを介して提供するものであります。
あわせて、基幹業務に付随するデータ入力・帳票出力・封入／配送などの作業もアウトソーシングサービスとして提供することで、システム企画･構築･運用から付随作業まで基幹業務支援にかかわるトータルなサービスを実現しています。
このたびのASPサービスとアウトソーシングサービスは、7市町の約22万人の住民に向けた基幹業務を支援します。第一弾として、長井市と川西町で本年4月から利用が開始され、他市町においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始されます。

置賜地域7市町では、ASPサービスおよび付随作業のアウトソーシングサービスの導入により、基幹システムの運用･保守コストの削減と職員負担の軽減を見込んでおります。この削減したコストと確保した職員リソースを住民サービスの強化にシフトすることで、今後のさらなる住民満足度向上を目指しております。

これまで、自治体での導入が進んでいたASPサービスは、電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務が中心でした。また、バックオフィス系業務である基幹システムをサービスで利用する場合は、個々の自治体が独自のシステムをデータセンターに設置、または、複数の自治体が共同で構築した独自システムをデータセンターに設置する形態が主流でした。
今回のASPサービスは、NECが特定のデータセンターに設置した業務パッケージソフトをサービスの形で提供するものであり、こうした形態のサービス導入は全国でも先進的な試みとなります。

置賜地域7市町が導入したサービスの特長は以下の通りです。

昨今、自治体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応、セキュリティ対策の強化などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化･高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっております。こうした背景のもと置賜地域7市町は、職員の負担軽減や最適配置、システム運用･維持コストの削減、環境変化への迅速な対応を可能にする先進のシステム基盤の利用を求めており、このたびの導入に至りました。

NECは、「GPRIMEシリーズ」を中核としたシステム構築や包括型アウトソーシング、電子申請･施設予約システム等のASPサービス提供において多数の実績を有しており、このたびの受注は本実績に裏付けられたノウハウと信頼性を高く評価されたものと考えております。

NECは今後も、ASP/SaaS型のサービスをはじめとするネットワークを活用したサービス事業、ならびにその基盤となる「サービスプラットフォーム」の提供をより一層推進し、顧客の新たな価値創造に貢献してまいります。

ＵＲＬ： http://www.nec.co.jp/kokyo/case/case_okitama.html

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