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ホーム > ニュース > プレスリリース > 経済産業省2008年度「情報大航海プロジェクト」の実験報告

経済産業省2008年度「情報大航海プロジェクト」の実験報告
自由が丘にて、ITを活用した新しい地域活性化サービス「盛り上がりマップ」の効果を実証しました

2009年3月16日
東京急行電鉄株式会社
日本電気株式会社
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所
株式会社東急エージェンシー

東京急行電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:越村 敏昭)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:矢野 薫)、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所(東京都千代田区、所長:坂内 正夫)、株式会社東急エージェンシー(本社:東京都港区、社長:五十嵐 正)と共同で、新しい街づくりを実現するサービス「盛り上がりマップ」を自由が丘駅周辺にて試行し、同サービスによって街を訪れるお客さまの滞在時間や回遊性の向上に効果があることを実証しました。

本実証実験は、経済産業省2008年度「情報大航海プロジェクト(※1)(モデルサービスの開発と実証)」にて採択された「地域活性化を支えるe空間サービス-ぷらっとPlat-(※2)」の一環で、自由が丘商店街振興組合の協力を得て、東京急行電鉄が発行する東急沿線情報誌「SALUS」等で募集したモニター683名と、自由が丘商店街の52店舗が参加しました。
「盛り上がりマップ」とは、街を訪れたモニターの行動や店舗内での様子、感想などを、モニターの携帯電話や各店舗のセンサー端末および専用ブログへの書き込みを通じて収集し、自由が丘駅前に設置されたデジタルサイネージ(大型液晶ディスプレイ)上などに表示するものです。これにより、自由が丘を訪れたお客さまは、商店街各店舗の賑わいなどを、デジタルサイネージ上で知ることが可能になります。
本年1月17日~2月8日までの実験期間では、「『盛り上がりマップ』を通じてモニターに新たな気づきや発見を与えることが、街での滞在時間の延長や回遊性の向上に寄与できるか」を中心に、検証を行いました。
その結果、「盛り上がりマップ」稼働の前後で、対象地域におけるモニターの滞在時間の変化を計測したところ、稼動後には、1人あたり平均で約13分長く滞在していることが確認されました。また、モニターに対するアンケートでは、約86%の方が、「盛り上がりマップ」によって街を回遊しやすくなったと回答しました。
これらの結果から、「盛り上がりマップ」の導入により、商店街における滞在時間の延長や来店機会の増加などの効果が期待されます。

今後、東京急行電鉄では、東急線沿線の街をより一層活性化し、魅力を高めるため、「盛り上がりマップ」の沿線内の各商店街などへの導入、展開を検討していきます。

本実証結果についての詳細は、別紙の通りです。

以上

(※1) 情報大航海プロジェクト

インターネット等に蓄積された膨大な情報の中から、必要なときに必要な情報を解析できる情報基盤を実現するために発足された、経済産業省が推進するプロジェクトです。
情報大航海プロジェクトホームページ:http://www.igvpj.jp/index/

(※2)

「地域活性化を支えるe空間サービス-ぷらっとPlat-」は「今だけ、ここだけ、あなただけ」の情報提供を通じて来訪者の新たな行動を誘発し、街の活性化や地域産業の育成に通じた地域型情報産業の新しいモデルの構築を目指したモデルサービスとして採択された事業です。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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