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ホーム > ニュース > プレスリリース > 日本電気株式会社によるNECトーキン株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

日本電気株式会社によるNECトーキン株式会社の完全子会社化に関する
株式交換契約締結のお知らせ

2009年5月8日
日本電気株式会社
NECトーキン株式会社

日本電気株式会社(以下、「NEC」といいます。)とNECトーキン株式会社(以下、「NECトーキン」といいます。)は、平成21年1月27日付の「日本電気株式会社によるNECトーキン株式会社の第三者割当増資引受けおよび株式交換による完全子会社化に関する覚書締結のお知らせ」にてお知らせしたとおり、NECを完全親会社、NECトーキンを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)について、平成21年1月27日に覚書(以下、「本覚書」といいます。)を締結いたしましたが、両社は本日開催の取締役会において、交換対価を金銭とする本株式交換を行うことを決議し、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を本日付で締結いたしましたのでお知らせいたします。
本株式交換は、平成21年6月26日に開催予定のNECトーキンの定時株主総会における承認を経た上で、平成21年8月1日を効力発生日とする予定です。なお、NECについては、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を経ずに本株式交換を行う予定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、NECトーキンの普通株式は株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)において上場廃止となる予定です。

1.株式交換による完全子会社化の目的

(1)株式交換の目的
NECトーキンは、その前身である株式会社トーキンにおいてEMCデバイス、圧電デバイスを中心とした電子部品事業を手掛けてまいりましたが、平成14年4月、NECのキャパシタ事業、電池事業およびEMデバイス事業を会社分割により承継・事業統合し、NECの子会社になると同時に商号をNECトーキンに変更し、NECグループにおける電子部品事業の中核会社として事業を遂行してまいりました。

NECトーキンは、事業統合後は平成15年度から毎期当期純利益を計上していましたが、平成18年度において角型電池事業に関わる特別損失を計上し、当期純損失を計上し無配となりました。平成19年度には、海外向けの携帯電話用角型電池分野からの撤退等の電池事業の構造改革、繰延税金資産の一部の取崩し等により、127億円の最終赤字を計上し、その連結純資産も103億円まで減少しました。

さらに、平成20年度下期以降、金融市場の混乱に端を発する世界経済の混乱は悪化の一途をたどり、NECトーキン製品の対象市場である、パソコン、携帯電話、AV家電、自動車等の市場が急激に縮小し、NECトーキンは、平成20年度において100億円の連結経常損失を計上する見通しです。

上記の厳しい市場環境は今後も継続すると考えられ、NECトーキンの現在の事業構造を勘案すると、競争力のない不採算事業の撤退、固定費削減による損益分岐点の改善を中心とした「抜本的な事業構造改革」を早急に実施することが今後の事業継続には不可欠であるとNECおよびNECトーキンは考えております。

NECトーキンが、このような「抜本的な事業構造改革」を実行する場合、これに係る費用は、総額で260億円程度(内訳:角型電池事業終息関連約136億円、リードスイッチ製品の終息関連約4億円、拠点の統廃合関連約70億円、人員のスリム化関連約50億円)にのぼることが予定されており、NECトーキンは、平成21年1月27日の取締役会において、これに関する約260億円の特別損失を平成20年度通期に計上することを決定し、その一部として、主に角型電池事業の終息に伴う設備の減損およびたな卸資産の評価減等により、114億49百万円を平成20年度第3四半期において特別損失に計上いたしました。その結果、NECトーキンは、平成20年度第3四半期連結累計期間における連結純損失が186億59百万円となり、平成20年12月末時点において債務超過となりました。これにより、平成20年度第3四半期連結会計期間のNECトーキンの四半期連結財務諸表において、継続企業の前提に重要な疑義が存在する旨の注記が付される状況となりました。

このような状況のもと、NECトーキンにおいては、速やかかつ大規模な資本増強策を講じ、財務基盤の安定化に加えて上述の「抜本的な事業構造改革」を確実に実施しなければ、今後の資金調達についても重大な悪影響を及ぼし事業の継続に支障が生じかねない事態となっておりました。

NECトーキンといたしましては、かかる状況に対処するため、NECを除く既存少数株主の皆様への影響も最大限考慮し、様々な選択肢を検討いたしましたが、当時の資本市場の状況を勘案しますと、NECトーキンが公募増資等の手段で資本市場からの資本調達を行うことは事実上困難であり、親会社であるNECに対する普通株式の第三者割当増資が現実的に採り得る唯一の資本増強策であると判断し、平成21年2月20日を効力発生日として、NECに対する発行価額380億円、発行新株式数152,000千株の普通株式の第三者割当増資(以下、「本増資」といいます。)を実施いたしました。NECトーキンは、債務超過にある状況において、財務基盤の安定化および抜本的な事業構造改革を遂行するためには、本増資は不可欠かつ唯一の資本増強手段であったと判断しております。

NECといたしましても、本増資を本株式交換とあわせて行うことにより、NECグループにおける電子部品事業の中核会社であるNECトーキンが、今後の事業活動に重大な悪影響が生じる可能性を回避したうえ、その財務基盤を安定化し、上記の「抜本的な事業構造改革」を実現することにより今後も事業を継続していくことが、NECグループとしての企業価値の維持の観点からも、最善の策であったと判断しております。

さらに、NECトーキンは、上記のNECに対する本増資により平成20年度末では債務超過状況を回避しておりますが、上述の「抜本的な事業構造改革」を確実に実施しなければ、NECトーキンの収益およびキャッシュフローの抜本的な改善は実現されず、NECトーキンが独立の事業体として継続して事業を行っていくことは困難であるとの状況に変わりはありません。

NECおよびNECトーキンは、このようなNECトーキンを取り巻く厳しい経営環境下において、同社の更なる経営基盤の安定化を図り、NECグループとして、抜本的な戦略展開を迅速かつ機動的に意思決定し実行する体制を整えるため、株式交換の方法により、NECトーキンをNECの完全子会社とすることが両社の企業価値の維持の観点から最適であると判断しました。
NECトーキンとしては、NECの完全子会社となることにより、NECグループ内において、より柔軟かつ機動的に事業基盤を強化するとともに、安定的な事業運営に専念することができ、ひいてはNECトーキンの顧客、従業員および取引先等のステークホルダーに対する利益を確保することができるものと判断しております。一方、NECとしても、グループ内の経営資源および資金の有効活用を図るためには、同社を完全子会社とすることが必要であると判断しております。

NECは、NECトーキンの事業の状況および株式市場の動向その他社会経済状況等の諸要素を総合的に勘案したうえ、本株式交換の条件について、NECグループとしての企業価値の維持の観点からNEC株主の皆様の利益に配慮しつつ、同時に、NEC株主の皆様の利益を損なわない範囲内でNECの上場子会社であるNECトーキンの既存少数株主の皆様の利益等を最大限考慮し、NECトーキンとの間で慎重に協議をいたしました。
NECトーキンは、NECトーキンの事業の状況およびNECトーキンの本増資以降の株価の動向、株式市場の動向その他社会経済状況等の諸要素を総合的に勘案し、NECトーキンの既存少数株主の皆様の利益を最大限考慮し、NECとの間で慎重に協議いたしました。
その結果、両社は、本日、最終的な合意に至り、本株式交換契約を締結いたしました。

なお、平成21年1月27日付の「日本電気株式会社によるNECトーキン株式会社の第三者割当増資引受けおよび株式交換による完全子会社化に関する覚書締結のお知らせ」において、本株式交換においては、NECの普通株式または金銭を交換対価とする株式交換を予定する旨お伝えしておりましたが、NECおよびNECトーキンは、NECを除くNECトーキンの既存少数株主の皆様に対し、NECグループにおいて、半導体事業の他社との事業統合についての協議等事業の選択と集中に向けた抜本的な事業構造改革を検討・遂行中であり、これらの協議の推移や施策の進捗状況等に伴う株式交換の効力発生日までのNECの普通株式の株価変動のリスクを無視できないと考えられること等から、本株式交換の対価を金銭とすることといたしました。

NECおよびNECトーキンは、このような考慮に基づき、下記(4)および(5)に記載のとおりの交換対価の公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置を講じた上で、交換対価の金額について、それぞれが依頼した第三者算定機関が算定したNECトーキンの普通株式の株式価値を参考にしつつ、直近のNECトーキンの普通株式の株価を参照して、慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換の対価をNECトーキンの普通株式1株当たり236円とすることを決定いたしました。なお、東京証券取引所市場第一部における平成21年5月7日までの過去1ヶ月間のNECトーキンの普通株式の終値の単純平均値は、207円(小数点以下を四捨五入。)であり、本株式交換契約の締結にかかる両社の取締役会決議の日の前営業日である平成21年5月7日のNECトーキンの普通株式の終値は、236円であります。
(参考)本増資の発行価格は、本増資に係る取締役会決議の直近取引日までの直近3ヶ月(平成20年10月27日から平成21年1月26日まで)の東京証券取引所におけるNECトーキン普通株式の終値の平均値277.19円を参考として、250円(ディスカウント率9.81%)としました。
なお、本株式交換の対価の額は、NECトーキンの事業の状況およびNECトーキンの本増資以降の株価の動向、株式市場の動向その他社会経済状況等の諸要素を総合的に勘案して決定したものであり、本増資の発行価格はその判断の参考としておりません。

なお、NECおよびNECトーキンは、今後もNECトーキンの経営基盤の強化を推進するため、NECグループ内での経営リソースの再配分、他社とのアライアンス等、更なる組織再編の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討していく所存です。

(2)上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成21年8月1日をもってNECはNECトーキンの完全親会社となり、完全子会社となるNECトーキンの普通株式は、東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、平成21年7月27日に上場廃止(最終売買日は平成21年7月24日(金))となる予定です。上場廃止後は東京証券取引所においてNECトーキンの普通株式を取引することはできません。

(3)上場廃止を目的とする理由および代替措置の検討状況
本株式交換は上記(1)に記載のとおり、NECトーキンをNECの完全子会社とすることによって、両社の企業価値の維持を図ることを目的とするものであり、NECトーキンの普通株式の上場廃止自体を目的とするものではございませんが、本株式交換が行われた場合には、NECトーキンの普通株式は上場廃止となる予定です。
上場廃止後、NECトーキンの普通株式は東京証券取引所において取引することができなくなりますが、NECを除くNECトーキンの株主の皆様に対しては、本株式交換契約に従い、下記2.(2)に記載のとおり保有株式の数に応じた金銭が交付される予定です。

(4)公正性を担保するための措置
本株式交換に基づきNEC以外のNECトーキンの株主の皆様に対価として交付される金銭の額に関しては、NECトーキンがNECの子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいいます。)に該当することから(本日現在において、NECは、NECトーキンの総株主の議決権に対して79.67%(注)の議決権を保有)、交換対価その他本株式交換の公正性を確保するため、NECおよびNECトーキンは、下記2.(3)に記載のとおり、それぞれ独立した第三者算定機関にNECトーキンの普通株式の株式価値の算定を依頼し、それぞれの第三者算定機関の算定結果を参考として、慎重に協議・交渉を重ねた上で決定しております。
(注)NECが保有するNECトーキン株式に係る議決権の数に、NECが間接保有するNECトーキンに係る議決権およびNECが住友信託銀行株式会社との退職給付信託契約に基づき議決権行使の指図権を留保して信託財産として拠出しているNECトーキン株式に係る議決権の合計数を合算した数のNECトーキンの総株主の議決権に対する割合を記載しております。

(5)利益相反を回避するための措置
本株式交換を行うことを決議した、本日開催のNECトーキンの取締役会においては、上記(4)に記載のとおりNECトーキンがNECの子会社に該当することから、利益相反のおそれがあることを踏まえ、利益相反を回避する観点から、本増資の実施および本株式交換の方針を決議する平成21年1月27日開催のNECトーキンの取締役会の際と同様に、NECトーキンの取締役8名のうち、NECの従業員を兼務している社外取締役1名は、その審議および決議には参加しておりません。また、同じく利益相反を回避する観点から、NECトーキンの社外監査役のうち、NECの従業員を兼務している社外監査役1名は、上記NECトーキンの取締役会の審議への意見表明をしておりません。さらに、上記の社外取締役1名(および社外監査役1名)については、本株式交換に関するNECとの協議・交渉には参加しておりません。

2.株式交換の要旨

(1)株式交換の日程

株式交換に関する覚書締結決議取締役会(両社) 平成21年1月27日(火)
株式交換に関する覚書締結(両社) 平成21年1月27日(火)
株主総会基準日(NECトーキン) 平成21年3月31日(月)
株式交換決議取締役会(両社) 平成21年5月8日(金)
株式交換契約締結(両社) 平成21年5月8日(金)
株式交換承認定時株主総会(NECトーキン) 平成21年6月26日(金)(予定)
整理銘柄指定日(NECトーキン) 平成21年6月26日(金)(予定)
上場廃止日(NECトーキン) 平成21年7月27日(月)(予定)
株式交換の予定日(効力発生日) 平成21年8月1日(土)(予定)
金銭交付日 平成21年9月下旬(予定)
(注) 本株式交換は、NECにおいては、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を経ずに行う予定です。

(2)株式交換に係る割当ての内容
NECは、会社法第768条第1項第2号の規定に基づき、本株式交換契約に従い、本株式交換の効力発生日の前日(平成21年7月31日(予定))のNECトーキンの株主(但し、NECを除きます。)に対し、その保有するNECトーキンの普通株式1株につき236円の割合で金銭を交付する予定です。

(3)株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

1)算定の基礎
  本株式交換に際して交付される金銭の額について、その公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関にNECトーキンの株式価値算定を依頼することとし、NECは大和証券エスエムビーシー株式会社(以下、「大和証券SMBC」といいます。)を、NECトーキンはPwCアドバイザリー株式会社(以下、「PwCアドバイザリー」といいます。)をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

大和証券SMBCは、NECトーキンの経営陣から事業の現状および将来の事業計画等の資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、NECトーキンの株式価値を算定いたしました。大和証券SMBCは、NECトーキンの株式価値を算定するにあたり、NECトーキンの普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用するとともに、将来の事業活動を算定に反映する目的からディスカウンテッド・キャッシュフロー法を併せて採用しております。市場株価法では、平成21年5月7日を評価基準日とし、NECトーキンの普通株式の東京証券取引所における直近1ヶ月間、直近3ヶ月間ならびにNECトーキンが「日本電気株式会社によるNECトーキン株式会社の第三者割当増資引受けおよび株式交換による完全子会社化に関する覚書締結のお知らせ」および「平成21年3月期 通期の業績予想(連結・単独)修正ならびに事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上および繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」と題する適時開示を行った平成21年1月27日の翌日から同年5月7日までの期間の出来高加重平均株価を分析した上で、NECトーキンの普通株式1株に対して交付する金銭の額を185円から226円と算定しております。ディスカウンテッド・キャッシュフロー法では、NECトーキンの事業計画を基礎として算定した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し、NECトーキンの普通株式1株に対して交付する金銭の額を161円から238円と算定いたしました。
但し、大和証券SMBCは、NECトーキンの株式価値算定に際して、NECトーキンから提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、NECトーキンおよびその子会社ならびに関連会社の資産または負債(簿外債務、その他の偶発債務を含みます。)について、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて、NECトーキンの財務予測については、NECトーキンの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
また、大和証券SMBCが提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。

一方、PwCアドバイザリーは、NECトーキンの経営陣から事業の現状および将来の事業計画等の資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、NECトーキンの株式価値を算定しました。PwCアドバイザリーの株式価値算定書では、NECトーキンの株式価値について多面的に評価することが適切であると考え、市場株価基準方式およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式(以下、「DCF方式」といいます。)を用いて、NECトーキンの株式価値を算定しております。市場株価基準方式では、平成21年5月7日を評価基準日とし、NECトーキン株式の東京証券取引所における評価基準日の終値、評価基準日までの直近10営業日および1ヶ月間ならびにNECトーキンが「日本電気株式会社によるNECトーキン株式会社の第三者割当増資引受けおよび株式交換による完全子会社化に関する覚書締結のお知らせ」および「平成21年3月期 通期の業績予想(連結・単独)修正ならびに事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上および繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」と題する適時開示を行った平成21年1月27日の翌日から評価基準日までの期間の出来高加重平均値を分析した上で、NECトーキンの普通株式1株に対して交付する金銭の額を185円から236円と算定しております。また、DCF方式では、NECトーキンの事業計画を基礎として算定した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し、NECトーキンの普通株式1株に対して交付する金銭の額を204円から266円と算定しております。
但し、PwCアドバイザリーは、NECトーキンの株式価値算定に際して、NECトーキンから提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、NECトーキンおよびその子会社ならびに関連会社の資産または負債(簿外債務、その他の偶発債務を含みます。)について、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて、NECトーキンの財務予測については、NECトーキンの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。PwCアドバイザリーの株式価値の算定結果は、平成21年5月7日現在までの上記情報等を反映したものであります。
また、PwCアドバイザリーが提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。
 
2)算定の経緯
  NECおよびNECトーキンは、上記1)に記載のとおり、NECは大和証券SMBCに、NECトーキンはPwCアドバイザリーに、NECトーキンの普通株式の株式価値の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考にしつつ、直近のNECトーキンの普通株式の株価を参照して、両社で、NECトーキンの事業の状況および株式市場の動向その他社会経済状況等の諸要素を総合的に考慮したうえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、平成21年5月8日に開催されたそれぞれの取締役会において、本株式交換に基づいて交付される交換対価の内容(金銭)およびその額につき決定し、最終的に合意いたしました。なお、当該対価の額は、上記大和証券SMBCがNECに対して提出した算定結果、およびPwCアドバイザリーがNECトーキンに対して提出した算定結果の範囲内で決定されたものです。
また、NECおよびNECトーキンは、上記交換対価の算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により交換対価として交付される金銭の額を変更することができる旨、本株式交換契約において合意しており、交換対価の金額を変更する場合には、速やかにその理由および内容等の詳細について公表いたします。
 
3)算定機関との関係
  大和証券SMBCおよびPwCアドバイザリーは、いずれもNECおよびNECトーキンの関連当事者には該当いたしません。

(4)株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本日現在、NECトーキンは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

3.株式交換当事会社の概要

(平成21年3月31日現在)
(1) 商号 日本電気株式会社 NECトーキン株式会社
(2) 事業内容 コンピュータ、通信機器、ソフトウェアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供を含むIT・ネットワークソリューション事業 電気磁気材料、部品およびその応用製品等の研究・開発・製造・販売
(3) 設立年月日 明治32年7月17日 昭和13年4月8日
(4) 本店所在地 東京都港区芝五丁目7番1号 仙台市太白区郡山六丁目7番1号
(5) 代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 矢野 薫 代表取締役執行役員社長 岡部 政和
(6) 資本金 337,939,712,050円 31,990,212,211円
(7) 発行済株式数 2,029,732,635株 265,516,066株
(8) 純資産 (注) 982,393百万円(連結) △10,629百万円(連結)
(9) 総資産 (注) 3,396,054百万円(連結) 71,996百万円(連結)
(10) 決算期 3月31日 3月31日
(11) 従業員数 143,326名(連結) 12,310名(連結)
(12) 主要取引先 NTTグループ、官公庁 三信電気株式会社
佐鳥電機株式会社
ミカサ商事株式会社 その他
(13) 大株主および持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G) 5.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2.32%
日本生命保険相互会社 2.07%
住友生命保険相互会社 2.02%
NEC従業員持株会 1.82%
THE BANK OF NEW YORK 1.30%
第一生命保険相互会社 1.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・住友商事株式会社退職給付信託口) 1.15%
日本電気株式会社 74.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 4.78%
Royal Bank of Canada Trust Company (Cayman) Limited 1.37%
JP MORGAN CHASE BANK 385122 1.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G) 1.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385078 0.62%
CREDIT SUISSE SEC (EUROPE) LTD PB SEC INT NON-TR CLT 0.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 0.48%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 0.43%
住友電気工業株式会社 0.38%
(14) 主要取引銀行 株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
住友信託銀行株式会社
(15) 当事会社間の関係等 資本関係 本日現在、NECは、NECトーキンの発行済株式数の74.31%(197,301千株)を保有しているほか、住友信託銀行株式会社との退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権を留保して発行済株式数の4.78%(12,700千株)を信託財産として拠出しております。また、NECは、NECトーキンの発行済株式数の0.45%(株式1,186千株)を間接保有しております。
なお、上記信託財産として拠出されている株式を除き、NECが保有するNECトーキンの株式(間接保有分を含む。)は、NECトーキンの発行済株式数の74.76%(198,488千株)、NECが保有する株式数に上記信託財産として拠出されている株式を加えた合計数(間接保有分を含む。)は、NECトーキンの発行済株式数の79.54%(211,188千株)となります。
人的関係 本日現在、NECトーキンの社外取締役1名はNECの従業員であるとともに、NECの連結子会社2社の社外取締役を兼任しており、同じくNECトーキンの社外監査役1名はNECの従業員であるとともに、NECの連結子会社2社の社外監査役を兼任しております。
また、NECトーキンは、NECトーキンから依頼し、主にスタッフ、営業部門の専門性向上のためNECから出向者を受入れており、その人数は17名であります。
取引関係 NECトーキンは、NECに対して、電気磁気材料、部品およびその応用製品等の販売をしております。NECは、NECトーキンが平成17年12月19日付で発行した転換社債型新株予約権付社債を保有しておりましたが、本日時点では、上記の転換社債型新株予約権付社債は全額償還されております。
また、本日現在、NECトーキンはNECから金銭借入を行なっています。
関連当事者への該当状況 NECトーキンは、NECの連結子会社であるため、関連当事者に該当します。

(注)上記の株式交換当事会社の概要のうち、(8)純資産および(9)総資産については、平成20年12月31日時点の数値であります。

(16)最近3年間の業績

  日本電気株式会社
(完全親会社)
(連結)
NECトーキン株式会社
(完全子会社)
(連結)
決算期 平成18年
3月期
平成19年
3月期
平成20年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期
平成20年
3月期
売上高 4,929,970 4,652,649 4,617,153 121,274 135,864 120,011
営業利益 72,526 69,976 156,765 4,757 4,772 575
経常利益 14,955 16,347 112,240 4,899 5,323 △1,778
当期純利益 △10,062 9,128 22,681 921 △1,873 △12,785
1株当たり当期純利益(円) △5.26 4.43 11.06 7.73 △16.52 △112.75
1株当たり配当金(円) 6.00 8.00 8.00 4.00
1株当たり純資産(円) 516.62 512.99 495.96 231.96 223.32 91.18
(単位:百万円)

4.株式交換後の状況

(1) 商号 日本電気株式会社
(2) 事業内容 コンピュータ、通信機器、ソフトウェアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供を含むIT・ネットワークソリューション事業
(3) 本店所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
(4) 代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 矢野 薫
(5) 資本金 現時点では確定しておりません
(6) 総資産 現時点では確定しておりません
(7) 純資産 現時点では確定しておりません
(8) 決算期 3月31日

(9)会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。なお、この取引に伴いのれんが発生する見込ですが、発生するのれんの金額は現時点では未定です。

(10)今後の見通し
NECトーキンはNECの連結子会社であり、本株式交換によるNECの業績に与える影響は、連結および単体決算とも軽微と見込んでおります。

以上

将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下、「NEC」と総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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