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ホーム > ニュース > プレスリリース > 平成20年度(第171期)決算概要

平成20年度(第171期)決算概要

2009年5月12日
日本電気株式会社

1.連結決算業績

 
平成20年度
自  平成20年 4月 1日
平成21年 3月 31日
平成19年度
自  平成19年 4月 1日
平成20年 3月 31日
前期比
増(減)
売上高
  億円
42,156  
  億円
46,172  
 
△ 8.7  
営業損益
  億円
△ 62  
  億円
1,568  
 
 -   
経常損益
  億円
△ 932  
  億円
1,122  
 
 -   
当期純損益
  億円
△ 2,966  
  億円
227  
 
 -   
1株当たり当期純損益:
 
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益:
△ 146円64銭
 
11円6銭
 
10円64銭
△ 157円70銭
 
総資産
  億円
30,754  
  億円
35,268  
 
△ 12.8  
人員
 
143,327  
 
152,922  

(注)連結対象会社数
  平成21年3月末 平成20年3月  
  連結子会社 328社 334社  
  持分法適用会社 63社 66社  

2.個別決算業績

 
平成20年度
自  平成20年 4月 1日
平成21年 3月 31日
平成19年度
自  平成19年 4月 1日
平成20年 3月 31日
前期比
増(減)
売上高
  億円
22,414  
  億円
23,526  
 
△ 4.7  
営業損益
  億円
△ 12  
  億円
484  
 
 -   
経常損益
  億円
△ 216  
  億円
532  
 
 -   
当期純損失
  億円
△ 4,748  
  億円
△ 91  
 
 -   
1株当たり当期純損失: △234円44銭 △ 4円51銭 △ 229円93銭
1株当たり配当金:
中間
期末
中間 4
期末 4
△ 4 円
△ 4 円
総資産
  億円
20,097  
  億円
23,994  
 
△ 16.2  

以上

将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。

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