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ホーム > ニュース > プレスリリース > 携帯電話を活用した「信用金庫向け携帯営業支援システム」を発売

携帯電話により、外出先での渉外業務をセキュアに実現する
「信用金庫向け携帯営業支援システム」を発売 ~先行導入のさわやか信用金庫では、渉外業務の生産性を約15%向上~

2009年6月23日
日本電気株式会社

NECは、信用金庫の渉外担当者が、外出先から携帯電話を利用して顧客情報の照会や預り証の発行等を安全に行える「信用金庫向け携帯営業支援システム」を開発し、本日より販売および出荷を開始します。
尚、新システムは既にさわやか信用金庫(注1)に先行導入され、興産信用金庫(注2)および東京信用金庫(注3)からの受注が決定しております。

「信用金庫向け携帯営業支援システム」は、これまで紙書類やハンディターミナルなどで行われていた渉外業務(訪問管理、顧客情報照会、集金・通帳・証書等の預り証の発行、商品情報照会 等)について、携帯電話から営業支援サーバ(信用金庫内に設置されているサーバ)に接続することで、外出先においても、最新の情報に基づいた顧客応対や、正確かつ迅速な業務の実施を可能とするものです。
また、万一携帯電話を盗難等で紛失した場合でも、通信機能を利用した遠隔操作で、紛失した携帯電話内のデータを消去する機能等により、高度なセキュリティも実現しています。

新システムの価格は、15店舗・携帯電話100台の場合で5,000万円(税別、注4)からとなります。

2008年4月に先行導入したさわやか信用金庫では、既にシステムが本格稼動しており、58店(注5)の渉外担当者約450人に利用されています。さわやか信用金庫の渉外担当者はこれまで、専用のハンディターミナルを持って外出先で業務を行っていました。その際、オフラインで利用するハンディターミナル内に情報が保管・蓄積されることで、盗難・紛失時の情報漏洩のリスクや社内システム内の最新情報の閲覧ができないといった課題のほか、ハンディターミナルの軽量化の要望があがっていました。
新システムでは、小型・軽量の携帯電話と営業支援サーバがネットワークで接続され、営業支援サーバに保管された情報を携帯電話から利用できるようになりました。このため渉外担当者は予定外集金時に行なっていた口座番号の手入力操作が不要となり、誤入力を防止するなど正確・迅速な集金業務の実現や、最新の顧客情報を把握した上で最適な提案が可能になりました。また、ハンディターミナル利用時と比べ、システム費用の圧縮、セキュリティの強化、リスクの軽減も実現しています。
結果、渉外担当者の帰店後事務処理時間を一人平均30分~1時間短縮するなど、渉外業務全体では約15%程度の生産性向上を実現しました。
さわやか信用金庫は2006年からの経営強化策として「さわやか3ケ年発展計画」を掲げ、CRM(Customer Relationship Management)の構築を中核的な施策の1つとしました。新システムは、この施策を実現するために導入されました。

「信用金庫向け携帯営業支援システム」の特長は以下のとおりです。

1.渉外支援業務を携帯電話で実現

  1. 従来のハンディターミナル等で実現していた渉外業務(訪問管理、顧客情報照会、集金・通帳・証書等の預り証の発行、商品情報照会 等)を、携帯電話を利用して行うことができる。預り証は、携帯電話にBluetooth(注6)通信で接続するモバイルプリンターで印刷し、即時発行を実現した。
  2. 携帯電話の利用により、カメラ機能を用いた担保物件等の撮影や、GPS機能と地図情報システムを連携させた災害時の渉外担当者の安否確認、携帯電話紛失時の調査なども可能。

2.セキュリティ強化と業務効率化を両立

  1. 渉外担当者は携帯電話から営業支援サーバにアクセスして、業務処理や顧客情報の照会を行えるほか、訪問予定など必要最小限の情報を携帯電話にダウンロード・保管することも可能。万一の紛失の場合、遠隔操作で携帯電話内のデータを消去する機能などにより、高度なセキュリティを実現する。
  2. 集金や預かりに関する情報は、携帯電話の通信機能を活用して即時に営業支援サーバに送信できるため、リアルタイムな渉外業務管理を実現。従来のハンディターミナル利用時は、帰店後に端末のデータを営業支援サーバにアップロードする必要があり、これと比べ、業務のスピードアップとともに、渉外員担当者の事務作業負担の大幅な軽減が可能。

3.IP電話機能との連携

渉外担当者が携帯電話から営業支援サーバにアクセスして顧客情報を照会する際、その画面上の顧客の電話番号をクリックすると、そのまま社内IPテレフォニーサーバ(注7)を経由して顧客と通話ができる。通話先(顧客)には、携帯電話の番号ではなく店舗の電話番号が自動的に表示され、顧客が折り返し電話をする際に店舗に直接つながる仕組みを実現。また、この機能を利用することで、顧客の電話番号や発信履歴が渉外担当者の携帯電話に保存されないため、一層のセキュリティ向上が可能。

NECは、従来から販売しているPDA端末を利用した営業支援システムに加え、このたびの新製品の提供を通じ、金融業界の業務革新に貢献するソリューション関連事業を一層強化してまいります。

以上

(注1)

理事長:堀口 哲彦、本店:港区三田

(注2)

理事長:前川 秀樹、本店:東京都千代田区

(注3)

理事長:半澤 進、本店:東京都豊島区

(注4)

機器およびプログラムプロダクト、システム導入における標準費用。
携帯電話端末および電気通信事業者とお客様との契約に関する費用、またシステムに対する個別カスタマイズ費用は含んでおりません。

(注5)

2009年5月末時点の店舗数

(注6)

ブルートゥース。2.4GHzの周波数帯を用いて、携帯情報機器などで数メートル程度の機器間接続に使われる短距離無線通信規格及びその技術

(注7)

詳細情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 第二金融ソリューション事業部 第三ソリューション部
電話:03-5746-3910
Eメール: webstaff@fsp.jp.nec.com

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