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ホーム > ニュース > プレスリリース > 『NEC社会起業塾』塾生へ、横浜市が経営・創業支援サービスのサポートをスタート!

『NEC社会起業塾』塾生へ、
横浜市が経営・創業支援サービスのサポートをスタート!

2009年6月30日
日本電気株式会社

NECでは、若手の社会起業家育成プログラム「NEC社会起業塾」(注1)において、今年から新たに横浜市がパートナーに加わり、NECやNPO法人ETIC.(注2)とともに若手社会起業家の支援を開始することになりました。横浜市は、地域の社会的課題を解決する起業家を増やすことで、地域へのサポート充実を目指します。
このたび、横浜市の協力により、「NEC社会起業塾」塾生は、横浜市の経営・創業支援サービスを利用することが可能となりました。
概要は以下の通りです。

「NEC社会起業塾」塾生が利用できる横浜市の経営・創業支援サービスの内容

  • 創業・経営支援機関のサービス
    • 横浜ベンチャーポート(民間が運営する創業・経営支援機関(横浜市委託事業))によるセミナー、専門家相談
    • 財団法人横浜企業経営支援財団(中小企業の経営支援機関(横浜市の外郭団体:通称IDEC))によるスタッフ相談、専門家相談、融資相談、助成金制度
  • 横浜市の助成制度(1)企業誘致・立地の促進 助成金制度
  • 横浜市の助成制度(2)空き店舗活用事業 改装費・家賃助成
  • 横浜市の助成制度(3)企業による創造活動促進助成事業費助成
  • 民間インキュベーション・オフィス等

※1.詳細は、別紙「横浜市役所 経営・創業支援サービス」をご参照ください。
※2.各項目ごとに、利用条件・利用制限があります。
「NEC社会起業塾」では、これまでのNECやNPO法人ETIC.からの支援に加え、あらたに横浜市の経営・創業支援サービスを活用できるようになったことにより、「NEC社会起業塾」塾生へのサポート内容がさらに充実いたしました。

NECでは、この「NEC社会起業塾」や新プログラム「NEC次世代社会イノベータープログラム」(注3)等を通じて、今後もますます期待される社会起業家の育成を強化してまいります。

以上

(注1) NEC社会起業塾

NPO法人ETIC.とNECが協働で開催し、「食」「農業」「医療」「教育」「国際」等の社会的課題に取り組む若手社会起業家を支援するプログラム(2002年~)。参加メンバーは、約半年間にわたり、NEC他、実績のある企業との協働や、実践経験のあるNECの専門家社員やベンチャー企業経営者にアドバイスを受けながら、社会的価値の追求だけでなく、持続発展可能な事業としての成果を上げていくことを目指します。
これまで29団体が卒業し、卒業生には、NPO法人フローレンス(※ハーバード・ビジネス・スクール・クラブ・オブ・ジャパンより「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」を最年少で受賞、ニューズウィーク「世界を変える100人の社会起業家」に選出)やNPO法人かものはしプロジェクト(※国際青年会議所世界大会にてTOYP賞『世界で最も傑出した若者賞』を受賞、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー(リーダー部門)を最年少で受賞)等がいます。
今年から新たに横浜市がパートナーに加わり、NECやNPO法人ETIC.とともに若手社会起業家の支援を開始することになりました。

(注2) NPO法人ETIC.

1993年、活動を開始。次世代を担う起業家型リーダーの育成・輩出を目的にし、起業家を志す若者に対し、様々な実践と成長の機会を提供するNPO。実践型インターンシップや社会事業に挑む若者支援などを実施。また、大学や地方自治体と連携し、プログラムを開発している。年間、約500名の20代若者にプログラムを提供。現在までに、約150名以上の起業家を輩出。

(注3) NEC次世代社会イノベータープログラム

2009年度より「将来、日本および世界を変革する起業家・リーダーになりたい」という志を持った若者(大学生・大学院生・若手社会人等)を対象にした、日本で初めての実践型・本格派ソーシャルイノベーションリーダー育成プログラムを、NPO法人ETIC.とともにスタートしました。
選抜された「アソシエイト」(本年度は5~6名)には、全国各地のソーシャルイノベーションの現場(=NEC社会起業塾卒業生の現場)で約半年間、現場リーダーとして、またNEC社会起業塾卒業生の右腕となってイノベーション創出(新規事業開発・拠点立ち上げ等)を担っていただきます。そして、実際に成果を挙げるプロセスの中でリーダーシップや起業家精神、実務スキルなどを獲得していただきます。
※6月22日(月)に第1期生を募集開始(募集〆切は7月12日(日))

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC CSR推進部社会貢献室 池田
電話:03-3798-9555
Eメール: s-ikeda@cw.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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