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ホーム > ニュース > プレスリリース > 経済産業省「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)」の共同受託

経済産業省「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業
(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)」の共同受託について

2009年8月12日
新日本石油株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社

新日本石油株式会社(以下「新日石」という。本社:東京都港区 社長:西尾進路)、日本電気株式会社(以下「NEC」という。本社:東京都港区 社長:矢野薫)、日本ユニシス株式会社(以下「日本ユニシス」という。本社:東京都江東区 社長:籾井勝人)の3社は、2009年10月から2010年3月末までの間、経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて、ENEOSブランドのサービスステーション(以下「SS」という。)において、電気自動車(以下「EV」という。)に対応した急速充電サービスの実証事業を行うことになりましたので、お知らせいたします。

新日石は、経済産業省「EV・pHVタウン*」の選定自治体である東京・神奈川を中心に全国22ヶ所のSSに急速充電器を設置、三菱自動車工業株式会社の電気自動車「アイ・ミーブ」を20台導入して、「急速充電サービス」および「急速充電中の付加サービス」の提供を行い、お客様のニーズを調査・検証するほか、急速充電における最適な認証・課金形態を検討してまいります。また、一部のSSにおいては、「SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービス」の提供も行い、カーシェアリングビジネスの可能性について検証いたします。
更に、福岡県のSSには太陽電池および蓄電池も設置し、太陽光発電による急速充電器への電力供給を行い、技術的課題の抽出および経済性の検証を行います。

NECは、実証テーマの1つである「急速充電サービスの提供」を主に担当し、ハードウェア(急速充電器)およびソフトウェア(認証・課金システムおよび制御システム)の提供、また、それらの操作性、信頼性の検証を行います。

日本ユニシスは、同じく実証テーマの1つである「カーナビ等を活用した充電器設置情報・空き情報の提供」を主に担当し、ENEOSのSSを含め青森市内にある充電器設置場所の位置情報・空き情報をカーナビで把握できるシステムを開発し、「EV・pHVタウン」の一つである青森県の取り組みとも連携して試験運用を行います。

実証事業テーマ 主担当企業 展開SS数
A.急速充電サービスの提供 NEC 22
B.急速充電サービスにおける太陽光発電による電力の供給 新日石 1
C.カーナビなどを活用した充電器設置情報・空き情報の提供 日本ユニシス 1
D.SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービスの提供 新日石 3
E.急速充電中の付加サービスの提供 新日石 17

※展開エリア(SS数):東京都(9)、神奈川県(10)、青森県(1)、岡山県(1)、福岡県(1)

以上

*

EV・pHVタウン:経済産業省が選定したEVおよびpHV(プラグインハイブリッド)普及および充電インフラ整備促進モデル事業。選定自治体は、東京・神奈川・青森・新潟・福井・愛知・京都・長崎の8都府県。

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