経済産業省「平成21年度　電気自動車普及環境整備実証事業
（ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業）」の共同受託について

新日本石油株式会社（以下「新日石」という。本社：東京都港区　社長：西尾進路）、日本電気株式会社（以下「NEC」という。本社：東京都港区　社長：矢野薫）、日本ユニシス株式会社（以下「日本ユニシス」という。本社：東京都江東区　社長：籾井勝人）の3社は、2009年10月から2010年3月末までの間、経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて、ENEOSブランドのサービスステーション（以下「SS」という。）において、電気自動車（以下「EV」という。）に対応した急速充電サービスの実証事業を行うことになりましたので、お知らせいたします。

新日石は、経済産業省「EV・pHVタウン*」の選定自治体である東京・神奈川を中心に全国22ヶ所のSSに急速充電器を設置、三菱自動車工業株式会社の電気自動車「アイ・ミーブ」を20台導入して、「急速充電サービス」および「急速充電中の付加サービス」の提供を行い、お客様のニーズを調査・検証するほか、急速充電における最適な認証・課金形態を検討してまいります。また、一部のSSにおいては、「SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービス」の提供も行い、カーシェアリングビジネスの可能性について検証いたします。
更に、福岡県のSSには太陽電池および蓄電池も設置し、太陽光発電による急速充電器への電力供給を行い、技術的課題の抽出および経済性の検証を行います。

NECは、実証テーマの1つである「急速充電サービスの提供」を主に担当し、ハードウェア（急速充電器）およびソフトウェア（認証・課金システムおよび制御システム）の提供、また、それらの操作性、信頼性の検証を行います。

日本ユニシスは、同じく実証テーマの1つである「カーナビ等を活用した充電器設置情報・空き情報の提供」を主に担当し、ENEOSのSSを含め青森市内にある充電器設置場所の位置情報・空き情報をカーナビで把握できるシステムを開発し、「EV・pHVタウン」の一つである青森県の取り組みとも連携して試験運用を行います。

※展開エリア（SS数）：東京都（9）、神奈川県（10）、青森県（1）、岡山県（1）、福岡県（1）