NECの携帯電話端末事業と
カシオ日立モバイルコミュニケーションズの事業統合について

日本電気株式会社（以下：NEC）、カシオ計算機株式会社（以下：カシオ計算機）、および株式会社日立製作所（以下：日立製作所）の3社はこのたび、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営していくことに合意いたしました。

1．事業統合の背景と目的

NECは、W-CDMA(注1)やLTE(注2)等携帯電話端末の無線通信技術やLinux(注3)プラットフォームなどの開発力、低消費電力技術、薄型化技術等をコアコンピタンスとして、NTTドコモやソフトバンクモバイル向けの携帯電話端末を開発・製造しています。
カシオ計算機と日立製作所は、2004年に共同出資の携帯電話端末事業会社である株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（以下：CHMC）を設立しています。
CHMCは、カシオ計算機がデジタルカメラで培った画像技術や腕時計などで知られた防水・耐衝撃技術と、日立製作所が有する映像処理技術という両社の強みを活かし、CDMA技術を中心とした携帯電話端末をKDDIやソフトバンクモバイル、米国ベライゾンワイヤレス、韓国LGテレコム向けに提供しています。

新会社は、NECの携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部とCHMCの販売・開発・製造・保守等の全事業を統合し、両社の高い技術開発力と商品企画力により、強い競争力のある商品群を持つ会社となります。また、今後の成長分野として期待される新領域に対しては、NECのIT・ネットワーク技術を活かしたビジネス・コンシューマ向けサービスと連携した商品開発力、CHMCのコンシューマ向け商品の技術力および企画力という両社の異なる得意分野や注力分野を組み合わせることによって、シナジーを創出し魅力ある商品を開発してまいります。

NEC、カシオ計算機および日立製作所の3社は、今回の事業統合により、（1）売上拡大、資材、保守など様々な事業領域での統合シナジーの実現、（2）技術資産・ノウハウ、リソースの一体活用による開発力強化を図り、各社の商品ブランドを活かしながら、国内並びに海外における事業基盤を強化し、より高い競争力を確立してまいります。

2．統合後の会社形態と概要

NECのモバイルターミナル事業本部とCHMCの統合した合弁会社の概要は以下の通りです。

• 商号　NECカシオ モバイルコミュニケーションズ株式会社
• 本店所在地　神奈川県川崎市中原区（NEC玉川事業場内）
• 資本金　10億円（合弁開始時）
  （出資比率　NEC：66.00％、カシオ計算機：17.34％、日立製作所：16.66％）
  2010年6月までに、増資を計画　増資後の資本金　50億円
  （出資比率　NEC：70.74％、カシオ計算機：20.00％、日立製作所：9.26％）
• 役員構成　8名
  （NECから6名、カシオ計算機から2名を派遣予定。代表取締役はNECが指名）
• 従業員数　約1300名
  （連結従業員 約2200名（埼玉日本電気株式会社等を含む））
• 合弁開始時期　2010年4月予定
• 決算期　3月
• 事業概要　携帯電話端末の商品企画、開発、生産、販売、保守
• 事業統合のスキーム(注4、注5)
  （1）2009年12月末までにNECが100％子会社を設立する
  （2）2010年4月にNECの携帯電話端末事業を新設子会社に吸収分割する
  （3）同日に新設子会社を存続会社とし、CHMCを消滅会社とする吸収合併を行う

CHMC（カシオ計算機の異動する子会社）の概要

• 商号　株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ
• 設立　2004年4月1日
• 事業内容　携帯電話端末の開発、設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービス等
• 本社所在地 東京都東大和市桜が丘2-229-1
• 代表者　代表取締役社長　大石　健樹
• 資本金　30億円（持株比率 カシオ計算機（株）51％・（株）日立製作所49％）
• 社員数　506名（2009年3月末現在）
• 決算期　3月
• 発行済株式総数　60,000株
• 最近3年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）

  決算期	2007年3月期	2008年3月期	2009年3月期
  総資産	65,791	62,761	61,063
  純資産	15,499	15,400	2,864
  1株当たり純資産（円）	258,323	256,662	47,733
  売上高	159,308	156,571	156,750
  営業利益	5,184	1,068	959
  経常利益	4,511	△366	63
  当期純利益	3,126	△100	△12,536
  1株当たり当期純利益（円）	52,106	△1,661	△208,929
  1株当たり配当金（円）	－	－	－

本資料に記載されている将来に関する記述は、現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。