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ホーム > ニュース > プレスリリース > 総務省推進の「コンビニ交付」に対応する地方公共団体向けソフト「GPRIME/コンビニ交付」発売

コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付に対応した
地方公共団体向けソフトウェア「GPRIME/コンビニ交付」の発売 ~先行的に東京都渋谷区での導入が決定~

2009年12月21日
日本電気株式会社

NECは、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下 コンビニ交付)に地方公共団体が参画する際、迅速かつ低コストでシステム対応を可能にするソフトウェア「GPRIME/コンビニ交付」(ジープライム コンビニコウフ)を国内で初めて製品化し、本日より販売を開始します。
本製品は、先行的にコンビニ交付に参画予定の東京都渋谷区での導入が決定しています。

コンビニ交付は、このサービスを展開されるコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住基カードをかざすことで住民票の写し等の各種証明書を入手できるという仕組みであり、2010年2月から先進団体にてサービスが開始されます(注1)。各地方公共団体がコンビニ交付に参画するには、コンビニエンスストアのキオスク端末に必要なデータを配信する「証明書交付センター」(注2)に、各団体が有する証明発行サーバを接続することが必要となります。

「GPRIME/コンビニ交付」は、既存住民情報システムと連携して証明書イメージデータを作成するとともに、各地方公共団体の証明発行サーバを「証明書交付センター」に接続するためのソフトウェアです。接続に必要な機能を予め標準装備しているためシステム環境を迅速に構築することができ、システムを個別に開発する場合と比べて約50%のコスト軽減(注3)が可能です。
本ソフトウェアの利用により地方公共団体は、開庁時間外の証明書交付サービスだけはなく行政区域を越えた証明書広域交付サービスを開始することが可能となり、平日の限られた時間内に役所へ証明書を取りに行くことができない住民も容易に証明書を取得できるといったサービスの大幅な向上を実現します。また、コンビニエンスストアのキオスク端末を利用するので、地方公共団体側では専用端末の追加購入、設置、運用管理が不要となります。

「GPRIME/コンビニ交付」の製品群は現時点で、「住民票の写し対応」(100万円、税別)と「印鑑登録証明書対応」(200万円、税別)の2種を用意しており、NECは今後3年間で70団体への導入を目指しています。尚、総務省がコンビニ交付の対象とする証明書の種類の追加に対応し、順次、製品群を拡充していきます。

「GPRIME/コンビニ交付」の特長は以下のとおりです。

  1. コンビニ交付への参画を迅速かつ低コストに実現する国内初のソフトウェア
    「GPRIME/コンビニ交付」は、コンビニエンスストアのキオスク端末に証明書交付に必要なデータを配信する「証明書交付センター」とのインタフェース仕様(注4)に準拠することで、センターへの容易な接続を可能とするとともに、既存証明書のイメージ生成の機能を標準搭載している。そのため、個別で開発する場合に比べて約50%のコスト軽減ができ、地方公共団体における新サービスの安心で確実な実現を支援する。

  2. 既存のシステム環境を活かした導入が可能
    「GPRIME/コンビニ交付」は、NEC製以外の住民情報システムが構築されている環境においても導入可能であり、既存のシステム環境を有効活用しながら新サービスを開始できる。

昨今、地方公共団体においては、地域住民や企業の満足度を高めるサービスの実現と庁内業務の合理化や改革に向けた様々な取り組みが行われています。こうした背景を受けて、NECでは転入届・印鑑登録・健康保険/年金異動届など複数の手続きについて、住民にワンストップでサービスする製品を既に提供しており、このたびの新製品は更なる窓口サービスの向上や業務効率化を促すものとして、地方公共団体の取り組みに貢献するものです。
NECは、自治体のIT化を促進するためのソリューション群「GPRIME」(注5)の製品強化・拡販を進めており、今回の新製品を含めたGPRIMEソリューションの推進を加速していきます。

「GPRIME/コンビニ交付」の導入イメージ

「GPRIME/コンビニ交付」の導入イメージ

以上

(注1)

総務省から12月21日に発表
プレスリリース

(注2)

参加する地方公共団体が財団法人地方自治情報センターの協力の下で運営

(注3)

NEC算定

(注4)

財団法人地方自治情報センター ICカード標準システム広域交付システムインタフェース仕様書

(注5)

GPRIMEの詳細

GPRIME/コンビニ交付の詳細

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部 事業推進部
電話:03-3798-6222
Eメール: sw@fcs.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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