パソコンレベルの高性能を実現した安全・エコナビゲーションシステム
「See-T Navi（シーティーナビ）」の開発および導入について

ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：木川 眞、以下 ヤマト運輸）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：矢野 薫、以下 NEC）をパートナーに開発した、独自の車載システム「See-T Navi（シーティーナビ）」を2010年3月より順次集配車両に搭載し、セールスドライバー（以下SD）がより安全で環境にやさしい運転ができるよう支援することを下記の通りお知らせいたします。

1．導入の背景

1919年に創業したヤマト運輸は、1976年発売の宅急便をはじめ、便利で快適なサービスの提供に努めてまいりました。また、公道を使わせていただく事業であることから、地域の皆さまの安全・安心の確保を最優先事項とし「安全第一、営業第二」の理念のもと、輸送の安全を図る施策に力を注いでまいりました。一方、多くの車両を使用することから、地球温暖化防止対策を重要な課題と位置付け、積極的に取り組んでおります。
ヤマト運輸ではこうした活動がより効果的なものとなるよう、デジタルタコグラフの導入を検討してまいりましたが、先般発表を行った次世代の社内情報システムとの融合などさらなる拡張性を視野に、IT・ネットワークおよび高度道路交通システム（ITS）などのコアテクノロジーを有するNECをパートナーとして、独自の車載システムを開発することとしました。

2．名称について

今までアナログで指導・管理していたSDの運転操作を「データ化＝見える化」することで、データをもとにした効果的かつ具体的な個人指導を実施。やさしい運転を浸透させ、危険運転の防止とCO2の削減に努めます。また、運転面に留まらず、SDの業務全般を支援するというねらいや展望から、

「見える＝SEE」という言葉と、

Safety（安全性）
Ecology（環境保護）
Economy（経済的）
Transport（輸送）
Navigation system（指示システム）の頭文字を取り、

名称を「See-T Navi（シーティーナビ）」としました。

3．「See-T Navi」の構成要素

「See-T Navi」は大きく4つの要素で構成されています。

1. 車載機
   CPU搭載のディスプレイには、Bluetooth・無線LAN機能を搭載。タッチパネルを採用することで、優れた操作性を実現しました。 国土交通省から認可されたデジタルタコグラフとドライブレコーダー機能を一体化しています。 法定三要素（車速、距離、時間）の取得・記録ほか、急発進・急加速などを音声でSDに警告したり、燃費情報の提供などを行います。
2. SD用ソフト
   SDが運転日報の出力などの日常業務を行うほか、電子地図に駐車箇所や走行禁止エリア、危険エリアを登録したり、車載機で収集したデータの閲覧ができます。
3. 管理用ソフト
   本社、支社、主管支店・支店の管理担当者が、管下車両の前日までの運転実績データを【車両／個人／事業所】などの項目別で閲覧・分析し、指導することができます。
4. データセンター
   ヤマトグループのヤマトシステム開発(株)のデータセンターにて、登録したイベント情報や運行データを管理します。

5．2次フェーズ以降の展望

「See-T Navi」は拡張性を持たせて開発しており、ソフトウェアや周辺機器を増設するだけで、気象情報や渋滞情報を公共機関へ提供したり、車に搭載した冷凍・冷蔵庫のきめ細かな温度管理も可能となります。
また、ヤマト運輸の基幹システムである「次世代NEKOシステム」(※)と連携し、荷物を集荷した時点で配送データを先送り。配達担当店の電子地図上にお届け先を表示して、SDの集配を支援します。この仕組みを使って、詳細なお届け時間を事前に電子メールなどで告知することも可能に。宅急便はさらに便利で快適なサービスに進化します。ほかにも、お客様からの集荷依頼データを伝送し、車載機につないだプリンターから送り状を発行するなどを想定しています。

※「次世代NEKOシステム」･･･ヤマト運輸の情報システムの名称。宅急便サービスを飛躍的に向上させるべく、2010年に刷新。

6．導入スケジュール（予定）

2010年3月末までに　集配車両　6,000台
2010年度末までに　集配車両　26,000台（全集配車両32,000台に配備完了）

7．投資額

一次フェーズのシステム開発および全集配車両配備に係る費用　約65億円