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ホーム > ニュース > プレスリリース > 「安心・安全公共コモンズ」の実証実験システムを開発

全国の防災・地域情報を集配信する情報基盤
「安心・安全公共コモンズ」の実証実験システムを開発

2010年3月3日
日本電気株式会社

NECはこのたび、全国の防災・地域情報を収集し、マスメディアや公共機関向けに配信する情報基盤「安心・安全公共コモンズ」の実証実験システムを開発しました。本システムは、総務省の平成21年度地域情報プラットフォーム推進事業・防災分野(多様なメディアによる住民への災害情報等の提供)について当社が委託を受け、事業の一環として開発したものです。

安心・安全公共コモンズは、全国の地方自治体や交通機関、ライフライン事業者から防災情報などを収集し、放送事業者・新聞社などのマスメディアや、学校・公共施設に対して配信するものです。また、災害時に限らず、気象情報や河川の水位情報など、地域住民が日常的に必要な情報を流通させる基盤としても活用することができます。
本システムは、収集した情報を配信先にあわせて最適なデータ形式に自動変換する機能を有しており、地上波デジタル放送・インターネット・携帯電話メールなど、様々な手段を通じて地域住民へ情報を提供することが可能です。

安心・安全公共コモンズは以下の要素から構成されており、地域情報プラットフォーム推進事業など、総務省におけるこれまでの取組成果を取り入れた実証実験システムとなっています。
(1)全国の防災情報を蓄積し、マスメディアや公共機関に配信するシステム「コモンズノード」
(2)防災情報の入力および閲覧を行うためのソフトウェア「コモンズツール」
実証実験システムの概要はPDF別紙をご参照ください。

本システムを利用することで、地方自治体は多様なメディアに対して効率的に情報を提供し、より多くの地域住民に情報を伝達することが可能になります。さらに、他地域の災害状況などを即時に把握することができるため、大規模災害発生時に、他府県等の防災関係者とのコミュニケーションツールとして活用することも可能です。

また、マスメディアや公共機関にとっては、全国の防災情報などを一括で、かつ最適なデータ形式で取得できるため、情報収集のためのシステム開発コスト削減につながります。

大規模災害時には公的な援助が常に十分な形で提供されることは難しく、それを補うために地域住民による自助・共助(住民の自主的な避難、救助を支援する活動)が求められます。また、自助・共助が機能するためには、住民に対して必要な情報が正しく迅速に提供されることが必要です。
このような背景から、従来の情報提供手段に加え、地方自治体をはじめ災害情報等を有する組織の情報源を集約・統合し、様々なメディアを経由してより多くの住民に必要な情報を伝達する情報基盤の必要性が高まっており、今回の安心・安全公共コモンズの実証実験に至ったものです。

NECは、C&Cクラウド戦略の一環として、このような社会全体を対象にした公益サービスを支えるインフラ領域においても、クラウドサービス事業・クラウド環境構築事業を展開しており、今後も防災領域における新たなシステムを提案していく所存です。

なお、NECは本実証実験システムのデモンストレーションを、本年3月8日にNEC関西ビル(大阪市中央区)にて実施する予定です(実証実験の一部は東京会場においても実施予定)。

以上

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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本件に関するお客さまからの問い合わせ先

NEC 消防・防災ソリューション事業部 第四システム部
安心・安全公共コモンズ担当
電話:03-3798-8751

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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