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ホーム > ニュース > プレスリリース > 業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正に関するお知らせ

2010年4月28日
日本電気株式会社

当社は、下記のとおり業績予想を修正しましたのでお知らせいたします。

1.平成22年3月期業績予想数値の修正

(単位:億円)

(1)通期 連結業績予想数値の修正(平成21年4月1日~平成22年3月31日)

  売上高 営業損益 経常損益 当期純損益
前回発表予想(A)
(平成22年1月28日発表)
36,600 600 400 100
今回修正予想(B) 35,800 510 490 110
増減額(B-A) △800 △90 90 10
増減率(%) △2.2% △15.0% 22.5% 10.0%
(ご参考)
前期実績(平成21年3月期)
42,156 △62 △932 △2,966

(2)通期 個別業績予想数値の修正(平成21年4月1日~平成22年3月31日)

  売上高 営業損益 経常損益 当期純損益
前回発表予想(A)
(平成21年10月29日発表)
20,200 330 490 300
今回修正予想(B) 19,200 80 400 390
増減額(B-A) △1,000 △250 △90 90
増減率(%) △5.0% △75.8% △18.4% 30.0%
(ご参考)
前期実績(平成21年3月期)
22,414 △12 △216 △4,748

2.業績予想の修正の理由

(1)連結業績予想
依然として厳しい事業環境が継続する中で、ネットワークシステム事業、ITサービス事業などの事業分野での売上の減少により、売上高は、前回予想に比べ800億円減少の3兆5,800億円となる見込みです。
営業損益は、ネットワークシステム事業の売上の減少に伴う損益の悪化などにより、前回予想に比べ90億円悪化の510億円の利益となる見込みです。経常損益は、売上の減少による営業損益の悪化はあるものの、係争案件等に関わる損失見込み額を見直したことによる戻入益、および持分法による投資利益の増加により、前回予想に比べ90億円改善の490億円の利益となる見込みです。
当期純損益は、経常損益が改善するものの、構造改革等による特別損失の計上を織り込み、前回予想に比べ10億円改善の110億円の利益となる見込みです。

(2)個別業績予想
ネットワークシステム事業、ITサービス事業などの事業分野での売上の減少により、売上高は、前回予想に比べ1,000億円減少の1兆9,200億円となる見込みです。営業損益は、前回予想に比べ250億円悪化の80億円の利益となる見込みです。
当期純損益は、係争案件等に関わる損失見込み額を見直したことによる戻入益および法人税等の改善により、前回予想に比べ90億円改善の390億円の利益となる見込みです。

3.配当について

すでに公表のとおり、年間配当金は1株につき4円(中間配当金は1株につき0円)を予定しております。

以上

将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。

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このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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