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ホーム > ニュース > プレスリリース > DRAM業界に関する欧州委員会の決定について

DRAM業界に関する欧州委員会の決定について

2010年5月19日
日本電気株式会社

欧州委員会は5月19日(現地時間)、DRAM業界各社により1998年から2002年までの期間に欧州経済地域(EEA)において行なわれた欧州競争法違反に関する制裁金の決定を発表しましたが、NECは本日、当該決定通知を欧州委員会より受領致しました。

本決定において欧州委員会は、NECに対し10,296,000ユーロ、NECおよび株式会社日立製作所(以下「日立」)に対し連帯して2,124,000ユーロ、さらにNEC、日立およびエルピーダメモリ株式会社(以下「エルピーダ」)に対し連帯して8,496,000ユーロの制裁金の納付を命令しました。当該制裁金のうち、他社と連帯して課された制裁金は、NECが海外DRAM販売事業を日立との合弁会社であったエルピーダに移管した、2001年3月以降の期間に関し課されたものです。

NECは、これまで欧州委員会の調査に全面的に協力してまいりました。本決定は、2008年に欧州委員会が導入した和解手続に従い欧州委員会と協議を重ねた結果に基づくものです。

また、本件による2011年3月期の業績予想への影響はありません。

以上

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将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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