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人事サービス業務の中国オフショア活用について

2010年7月12日
日本電気株式会社

NECは7月から給与計算、出張旅費精算等の人事サービス業務のうち定型的な処理作業についてNEC中国の天津オフィスに移管を開始しました。

NECは100%子会社のNECプロサポート株式会社を人事サービス業務のシェアードサービスセンターと位置づけ、本体とグループ各社の業務を集約しています。今般、更なるコスト削減のため、ITソリューションやソフトウェア開発事業を行っている日電(中国)有限公司(本社:北京市)の天津オフィスにグループ内の人事サービス業務を請負う専任組織を設置し、NECプロサポートに集約した業務の一部を移管しました。

人件費やフロア費用が安価なため、中国移管業務の運営コストは日本の半分程度となる見込みです。また、中国への移管時には業務プロセス自体の見直しを行い、業務のシンプル化・標準化も同時に実行します。

先ずは、NEC本体の勤務実績データや出張精算書のチェック等の定型業務から移管を開始し、順次、人事労務オペレーションの移管業務範囲と対象会社を拡大します。天津では現地社員10~20名程度で業務をスタートしますが、1~2年後にはグループの人事サービス業務の約4割を最終的に移管し、50名程度まで拡大する予定です。

以上

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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