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ホーム > ニュース > プレスリリース > 平成22年度(第173期) 第1四半期連結決算概要

平成22年度(第173期) 第1四半期連結決算概要

2010年7月28日
日本電気株式会社

連結決算業績


  平成21年度
第1四半期
平成21年  4月 1日
平成21年 6月 30日
平成22年度
第1四半期
平成22年  4月 1日
平成22年 6月 30日
前年同期比
増(減)
売上高
  億円
7,785  
  億円
6,675  
 
△14.2  
営業損益
  億円
△400  
  億円
△232  
 
 
経常損益
  億円
△450  
  億円
△405  
 
 
四半期純損益
  億円
△338  
  億円
△431  
 
 
1株当たり四半期純損益:
 
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益:
△16円74銭  
   
 
   
△16円61銭  
   
 
   
0円13銭  
   
 
   

  平成22年3月31日
現在
平成22年6月30日
現在
前期末比
増(減)
総資産
  億円
29,376  
  億円
25,108  
 
△14.5  
純資産
  億円
9,319  
  億円
8,433  
 
△9.5  

(注)連結対象会社数
  平成21年6月末 平成22年6月末 平成22年3月末
  連結子会社 323社 288社 310社
  持分法適用会社 63社 61社 60社

以上

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将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。

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