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ホーム > ニュース > プレスリリース > 地方公共団体の基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」を強化

地方公共団体の基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」を強化 -証明書等のコンビニ交付を実現する「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加-

2010年9月2日
日本電気株式会社

本件に関する詳しい情報

新しいウィンドウを開きます。http://www.nec.co.jp/kokyo/products/conveni_SaaS.html

NECは、地方公共団体における「住民情報」「総合窓口」「財務会計」などの基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」(ジープライム フォー サース)の強化の一環として、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加し、本日より販売を開始します。

総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下 コンビニ交付)は、コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住民基本台帳カードをかざすことで、住民票の写し等の各種証明書を入手できるという公共サービスです(注1)
各地方公共団体がコンビニ交付サービスの提供を行うためには、総合行政ネットワーク(以下、LGWAN)を通じて「証明書交付センター」(注2)に、各団体の証明発行サーバを接続する必要があります。

「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」は、この証明発行サーバを高セキュリティなデータセンター(注3)に設置し、証明書を交付可能とするために必要な機能をSaaS型で地方公共団体向けに提供するものです。(PDF別紙参照)

各地方公共団体では「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を活用することにより、証明発行サーバを自庁で構築・運用する必要がなくなり、サービス導入期間の短縮やシステム開発・運用コスト(TCO)の約30%の削減(注4)が可能です。また、証明発行サーバは、データセンターで専門要員が運用するため、従来は難しかった職員の就業時間外の運用も可能となります。更には、地方公共団体の窓口業務時間外に交付が可能となることから、平日の限られた時間内に窓口に証明書を取りに行くことができない住民に対する利便性の向上を実現します。

NECは「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」について、今後3年間で90団体への提供を目指しています。

「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」の特長は以下のとおりです。

  1. コンビニにおいて証明書を交付可能とするために必要な機能をSaaS型で提供
    地方公共団体においてコンビニ交付サービスの提供に必要な機能を備える証明発行サーバをデータセンターに設置し、SaaS型で提供(PDF別紙参照)。これにより、地方公共団体は、自庁での証明発行サーバの構築・運用が不要となる。

  2. 導入期間の短縮や運用コストの削減に貢献
    各地方公共団体においては、証明発行サーバの構築期間など、サービス導入期間の短縮が可能。また、サーバの運用・管理はデータセンター内で専門要員が行うため、システムを個別に開発する場合と比べて約30%のコスト削減(注3)を見込める。

昨今、IT投資の平準化やシステムのTCO削減のニーズが強まる中、SaaSを含めたクラウドサービスに対する関心が高まっています。こうした背景を受けてNECは、システム構築事業に加え、「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」を始めとするサービス事業を進めています。

NECの「GPRIME for SaaS」はこうした活動の一環であり、NECは今後も引き続きメニューを拡充し、NECネクサソリューションズや全国のパートナー企業と一体となり、一層のサービスメニューの拡充と事業強化を図っていきます。

以上

(注1)

総務省から2009年12月21日に発表。2010年2月から先進団体でサービスが開始。
「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」の概要

(注2)

参加する地方公共団体が財団法人地方自治情報センターの協力の下で運営

(注3)

LGWANを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供する「LGWAN-ASPサービス」に登録されたデータセンター

(注4)

NEC算定

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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本件に関する詳しい情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部 GPRIMEソリューション部
電話:03-3798-1443
Eメール: sw@fcs.jp.nec.com

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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