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ホーム > ニュース > プレスリリース > 福岡県糟屋南部3町(宇美町・志免町・須恵町)に基幹業務システムをクラウドで提供

福岡県糟屋南部3町(宇美町・志免町・須恵町)に基幹業務システムをクラウドで提供

2010年10月1日
日本電気株式会社
株式会社BCC

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤信博、以下 NEC)と株式会社BCC(本社:福岡県福岡市、社長:岩本強司、以下 BCC)は、福岡県糟屋(カスヤ)南部3町(宇美町・志免町・須恵町)に対し、基幹業務システムをネットワーク経由で提供するサービスを10月1日より開始しました。

本サービスでは、住民情報・税務・国保/年金・財務会計など自治体向け基幹業務パッケージソフト「GPRIME(ジープライム)シリーズ」(NEC製、注1)を糟屋南部3町向けにカスタマイズし、BCCのデータセンタソリューションとして提供するものです。
あわせて、基幹業務に付随する帳票出力(納付書・課税台帳等)や出力した帳票の配送等のBPO(Business Process Outsourcing)サービスも提供し、基幹業務運用にかかわるトータルなサービスを提供することで、職員の業務運用負担を大幅に軽減します。

本サービスは、3町の約11万人の住民に向けて利用が開始されるとともに、今後、福岡県内の他の自治体の参加も期待されています。

従来、複数の自治体が基幹システムを共同利用(共同センタにシステムを設置して利用)する場合、構成自治体の独自仕様で大幅にカスタマイズしたシステムを自庁内またはデータセンタに設置する形態が主流であり、後から他の自治体が共同利用に参加するのはシステム設計的に困難でした。
今回の事例では、パッケージソフト(GPRIME)をベースに、福岡県向け帳票対応等のカスタマイズを可能な限り限定するとともに、標準化されたクラウドサービス基盤を利用しているため、同県内の自治体の段階的な参加が行いやすくなります。

糟屋南部3町では、情報システム分野におけるコスト削減策として、共同アウトソーシングが有効な手段と考え、共有・共同が可能なものは集約し、パッケージを基本とした業務の標準化により全体最適化を図りトータルコスト削減を目指しています。
今回のサービスの導入により、業務プロセスの見直し・標準化を実現し、更にデータセンタを利用する事により、基幹システムにかかるトータルコスト(TCO)を約40%削減できると見込んでいます。

糟屋南部3町が導入したサービスの特長は以下の通りです。

  1. 「住民情報(注2)」「財務会計」などの基幹システムを提供するNECのパッケージソフト「GPRIMEシリーズ」をカスタマイズし、BCCのデータセンタソリューションで提供。各町がサービスとしてそれぞれ利用する。

  2. 本サービスの導入に際し、各町は提供システムに沿って既存業務を見直すことで、BPR(Business Process Re-engineering)を実現。各町は、この業務改革とシステムのサービス利用によって、これまで基幹システム構築・運用にかかっていたトータルコスト(TCO)を約40%削減できると見込んでいる。
    また、法改正等に伴うシステム変更などの負担を大幅に軽減することも可能と
    なり、この削減したコストと確保した職員リソースを住民サービスの強化にシフトすることで、糟屋南部3町は今後のさらなる住民満足度向上を目指す。
    また、システムや住民情報等の重要なデータは堅牢でセキュアなデータセンタに置かれることで、災害時における事業継続(BC:Business Continuity)基盤も強化される。

  3. BCCのデータセンタソリューションは、ISO/IEC27001に準拠し、お客様エリア毎の施錠など高いセキュリティ対応に加え、充実した安全対策、24時間365日の運用体制を用意。また今回は、基幹業務システムをクラウドで提供するだけではなく、BCCが各団体の業務システム運用代行のほか、基幹業務に付随する帳票出力(納付書・課税台帳等)、出力した帳票の各団体への配送等を行い、基幹業務運用にかかわるトータルなサービスを提供し、職員の業務システム運用・管理作業を低減する。

昨今、自治体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応、セキュリティ対策の強化などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化・高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっています。こうした中、従来から導入が進んでいた電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務中心のサービスに加え、基幹業務システムのサービス利用が注目されつつあります。

NECではこうした動向を踏まえ、自治体向けのクラウドサービスとして、「SaaS型」「共同センタ型」「個別対応型」の3方式(PDF別紙)を提供しており、今回の糟屋南部3町は「共同センタ型」の事例となります。
NECは全国のパートナー企業と共に、今後もクラウドサービスのメニューの拡充と事業強化を図っていきます。

以上

(注1)

GPRIMEシリーズの詳細

(注2)

このたび採用したシステムは、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」の仕様に準拠しております。

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本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部 GPRIMEソリューション部
TEL:03-3798-1443
Eメール: sw@fcs.jp.nec.com

株式会社BCC 官庁公共システム営業本部 営業部
TEL:092-711-5801
Eメール: kasuya-nanbu3-ml@bcc-net.co.jp

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