ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューを読み飛ばす。
サイト内共通メニューここまで。
サイト内の現在位置を表示しています。
ホーム > ニュース > プレスリリース > 建設業界向け基幹業務クラウドサービスの企画でNECと総合建設業4社が協業

建設業界向け基幹業務クラウドサービスの企画でNECと総合建設業4社が協業 ~業界共通サービス基盤を提供開始~

2010年10月7日
日本電気株式会社
東急建設株式会社
株式会社竹中土木
日本国土開発株式会社
株式会社TSUCHIYA

東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの4社とNEC(※)は、建設業界向けに、基幹業務システムのクラウドサービス化の共同企画を行い、NECのクラウド指向サービスプラットフォームソリューションの業種メニューのひとつとして、建設業界向け基幹業務クラウドサービスの販売活動を本日から開始しました。サービス提供開始時期は、2011年度を予定しています。

建設業界は、業務プロセスが各社で多種多様であり、業務の共通化が難しい業界である一方、昨今の厳しい事業環境の中で、各社単独のIT導入を行うことが困難になっています。このような中でNECは、建設業で長年培ったノウハウを基に、建設業界全体に貢献する「建設クラウド構想」(※注)を企画しています。その第一弾として、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAと共同で、建設・土木業における経営・事業基盤となる基幹業務システムの実現のために、2009年9月に共同研究会を立ち上げました。
この共同研究会での活動の成果として、財務・管理会計のみならず、建設現場管理まで含む広範で複雑な同業界の業務特性や管理ノウハウを取り入れて共通化を図った業務システムアプリケーション、NECの提供する安心安全なクラウドサービス基盤によるプラットフォームサービス、運用支援サービスをメニュー化し、建設業界向け基幹業務クラウドサービスを実現しました。

今回の協業の取り組みと新サービスの特長は以下のとおりです。

  1. 共同研究成果に基づく高い業務適用率
    • 建設業4社とNECが、共同で業務プロセス改革に取り組み、業務を標準化。各社が共同で利用できる"共通機能"をソフトウェア部品化し、これらを自由に組み合わせたり、各社の要件にあわせてカスタマイズの程度を自由に設定しサービスを設計することができる。このため、サービスの追加や削除、従来システム(人事給与システム等)、外部システム(建設業界の共通EDI等)との連携も容易で、柔軟性・変化対応力を備えながら、建設業界全体に適用率の高い基幹業務クラウドサービスを実現。
    • アプリケーションとしては、財務・管理会計業務のみならず、建設業界特有の総合工事管理システム(物件情報管理、債権債務管理、支払管理等)、現場原価管理システム(実行予算管理や原価管理等)をメニュー化。

  2. 共同センター型サービスとして提供
    • 共通仕様のアプリケーションを同業者で共同利用できるため、低コストでサービスを導入できる"共同センター型"を採用し、建設業界の共通サービス基盤として提供。従来の建設会社毎の個別システム開発・システム構築・運用と比べて、約3割の導入費用・運用費用の削減が目標。

  3. 利用企業数拡大に伴って成長するサービス
    • 利用企業数の拡大に伴い、建設、土木、道路、設備という建設業界の様々な業態別および関連する企業間において、共同利用可能と判断した個別機能を共通機能へ拡張。これによりサービスの業務適用率の更なる向上を実現できる。

NECとしては、本サービスの販売目標として、今後5年間で50社を見込んでいます。

昨今、IT投資の平準化やシステムのTCO削減のニーズが強まる中、クラウドサービスに対する関心が高まっています。こうした背景を受けてNECは、システム構築事業に加え、「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」を始めとするサービス事業を進めています。今回実現した建設業向け基幹業務クラウドサービスはこうした活動の一環であり、NECは今後も引き続きメニューを拡充し、NECネクサソリューションズや全国のパートナー企業と一体となり、一層のサービスメニューの拡充と事業強化を図っていきます。

NECは、建設業界全体の業務効率化とコストダウンをITの側面から支援し、本業界の発展と業務革新に寄与していきます。

以上

日本電気株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役執行役員社長 遠藤信博)
東急建設株式会社(所在地:東京都渋谷区、取締役社長 飯塚恒生)
株式会社竹中土木(所在地:東京都江東区、取締役社長 竹中康一)
日本国土開発株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長 工藤睦信)
株式会社TSUCHIYA(所在地:岐阜県大垣市、代表取締役会長兼社長 土屋智義)

※注:建設クラウド構想

建設業界の基幹領域のみならず、建材・材料・機器メーカ等の関連企業間連携、現場や中小規模の専門会社・協力会社の領域まで業務適用範囲を拡張し、建設業界全体が共同利用できるクラウドサービス

[ブックマーク: はてなブックマーク Yahoo!ブックマーク Googleブックマーク livedoorクリップ Buzzurlにブックマーク ]

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 第二製造営業本部 ソリューション推進グループ
電話:03-3456-8412

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

ページの先頭へ戻る

Copyright NEC Corporation. All rights reserved.