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ホーム > ニュース > プレスリリース > 奈良県下7市町に基幹システムのクラウドサービスを提供

奈良県下7市町に基幹システムのクラウドサービスを提供 ~「GPRIME for SaaS」で実現~

2010年12月7日
日本電気株式会社

NECは、奈良県下7市町(香芝市・葛城市・川西町・田原本町・上牧町・広陵町・河合町)に対し、基幹業務システムをネットワーク経由で提供するクラウドサービスを提供することが決定しました。
尚、本事業は、財団法人地方自治情報センターの平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」(注1)に選定されています。

NECは、地方公共団体の基幹業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンタからSaaS(注2)型で提供する「GPRIME for SaaS」(ジープライム フォー サース、注3)を本年1月から販売しています。7市町は、この「GPRIME for SaaS」が提供するシステム機能のうち、住民情報・税務・国保/年金・福祉医療・介護など22の業務システムをサービスで利用します。
NECは、基幹業務に付随する帳票出力・封入/配送などの作業もアウトソーシングサービスとして7市町に提供し、システムから付随作業まで基幹業務支援にかかわるトータルなサービスを実現します。

このたびのサービスは、7市町の約23万人(平成22年4月1日現在)の住民に向けた基幹業務を支援します。第一弾として、河合町で平成23年度から利用が開始され、他市町においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始されます。

7市町では、クラウドサービスおよび付随作業のアウトソーシングサービスの導入により、基幹システムにかかるトータルコスト(TCO)の大幅な削減と職員負担の軽減を見込んでいます。この削減したコストと確保した職員リソースを住民サービスの強化に活用することで、今後のさらなる住民満足度向上を目指しています。

従来、地方公共団体で導入が進んでいたサービスは、電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務が中心であり、バックオフィス系業務である基幹システムの場合は、個々の地方公共団体が独自システムを構築してデータセンタに設置する、または、複数の地方公共団体が共同で構築した独自システムをデータセンタに設置する形態(システムを所有)が主流でした。
今回、7市町が利用するサービス「GPRIME for SaaS」は、NECが特定のデータセンタから基幹システムの業務パッケージソフトをネットワーク経由でサービスとして提供するものであり、こうした形態(基幹システムを所有せずにサービスで利用)は全国でも先進的な事例となります。

奈良県下7市町が導入したサービスの特長は以下の通りです。

  1. 「GPRIME for SaaS」の利用と、それに伴う業務改革(BPR)を実現
    • NECでは、地方公共団体向けシステム構築の経験やノウハウを「GPRIME(ジープライム)シリーズ」パッケージソフトウェア群に結実。7市町には、本パッケージをSaaS型で提供。
    • 「GPRIME for SaaS」は大掛かりなカスタマイズを必要とせず、7市町それぞれのニーズに対してはパラメータ設定など簡易な作業で対応が可能。
    • 法改正には同サービスの範囲でシステムを対応させるため、地方公共団体には都度のコストが発生せず(注4)、迅速な法改正対応が可能。
    • 7市町は、本サービスの導入に際し、パッケージシステムに沿って既存業務を見直すことで、BPR(Business Process Re-engineering)を実現。

  2. 基幹業務に付随する作業も含めたトータルなサービスを提供
    • 基幹業務に付随する帳票出力(印刷)・帳票の封入/封緘・運搬・配送などの作業をアウトソーシングサービスとして提供。7市町はこうした作業の職員負担も軽減でき、その職員リソースを住民サービス充実に向けた業務へシフト可能。

昨今、地方公共団体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応やセキュリティ対策の強化などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化・高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっています。こうした背景のもと奈良県下7市町は、職員の負担軽減や最適配置、システム運用・維持コストの削減、環境変化への迅速な対応を可能にする先進のシステム基盤の利用を求めており、今回の導入に至りました。

NECは、今回の奈良県下7市町を皮切りに、今後、関西エリアをはじめ全国に向けて「GPRIME for SaaS」を中心とした地方公共団体向けクラウドサービスの販売強化を図っていきます。

以上

(注1)

財団法人地方自治情報センターでは、業務システムの集約及び共同利用を促進するため、市区町村(政令指定都市を除く)及び一部事務組合等を対象に平成22年度事業実施団体を募集・選定。
<参考>平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」の事業実施団体の公募について

(注2) SaaS:Software as a Service

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能だけを「サービス」としてネットワーク経由で配布し利用できるようにした形態

(注3)

GPRIME for Saasの詳細

(注4)

アプリケーションに対する大規模改修(制度新設および地方公共団体に対し国からの補助金支援が発生する規模など)が必要となる場合は除く。

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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本事例の詳細情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部 GPRIMEソリューション部
TEL:03-3798-1443
Eメール: sw@fcs.jp.nec.com

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