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ホーム > ニュース > プレスリリース > 東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携について

東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携について ~塩害土壌改良材と各種センサーネットワークを活用して農地復興を支援~

2011年8月25日
株式会社マイファーム
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
日本電気株式会社

株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、以下マイファーム)と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(本社:東京都千代田区、以下ドコモ)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、以下NEC)は、東日本大震災の津波により塩害を受けた農地の復興支援事業に関して、業務提携を行うことに、本日合意をいたしました。

業務提携の趣旨

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響の津波による塩害により、東北地方の太平洋沿岸の多くの農地では耕作が出来ない状態となっております。
そこで、3社はマイファームの有する塩害除去の技術と、ドコモやNECが有する各種センサー活用のノウハウを活かすことにより、塩害を受けた農地の復興に貢献してまいります。

業務提携の内容

  1. 塩害土壌改良材による農地の再生

  2. マイファームが新たに開発した塩分を分解する微生物を活用した塩害土壌改良材(注1)は 塩害を受けた土壌に混ぜこむことで、農地を再生することができる土壌改良材です。今回の業務提携により、3社は本改良材の普及に向けた取り組みを行ってまいります。なお、本改良材はマイファームにて生産を行い、マイファームは自らが支援する東北の農家の農地再生を行います。また、塩害を受けた農家等に対して土壌改良材の販売を2011年9月から開始する予定です。

  3. 環境・農地用センサーによる効果測定

  4. ドコモおよびNECはマイファームが支援する塩害を受けた農地にドコモの環境センサーネットワーク(注2)のセンサーおよびNECの農地用センサー(注3)を設置いたします。各センサーにより降雨量や土壌の塩分濃度等を計測し、NECのM2M(Machine to Machine)サービス基盤を活用して、本改良材の効果測定を行います。測定されたデータは、本改良材の販売時に塩害を受けた農場にデータを無償で提供することで、本改良材の普及に向け活用してまいります。

3社は、一日も早い被災地の農業の復興に向けて、活動してまいります。

以上

(注1)

マイファームが震災後に新たに開発した、塩分を除去する微生物および数種類の土壌改良材を配合して開発した天然の土壌改良材です。

(注2)

全国のロケーション約2,500カ所に、降雨量など大気のデータを計測するセンサーを設置し、携帯電話ネットワークを活用し収集するネットワークですl。計測データは企業や自治体へ提供しています。

(注3)

土中の温度、水分や塩分濃度、さらに周辺の日照量、温度、湿度を計測し、その計測データをNECのクラウドサーバに送信・蓄積する機能を有します。

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