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ホーム > ニュース > プレスリリース > NECと博報堂DYメディアパートナーズが金融機関のデジタルサイネージを活用した広告配信サービスの事前運用を開始

NECと博報堂DYメディアパートナーズが
金融機関のデジタルサイネージを活用した広告配信サービスの事前運用を開始 ~2012年度の商用サービスに向けて~

2011年12月8日
日本電気株式会社
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤信博、以下 NEC)と、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大森壽郎、以下 博報堂DYメディアパートナーズ)は、金融機関所有のデジタルサイネージを活用した新たな広告配信サービスの、本稼働に向けた事前運用(以下 ビジネストライアル)を本年11月から開始しました。

これまで、金融機関に設置されている大型液晶ディスプレイなどを利用したデジタルサイネージの多くは、法的に義務付けられた金利表示等(注1)に使用されていました。このため、既設のデジタルサイネージを更に有効活用するため、NECは、金融機関などとともに昨年11月に「金融デジタルサイネージ活用研究会」(注2)を立ち上げ、デジタルサイネージへの広告配信について検討してまいりました。

本研究会では、金融機関店舗のロケーション特性、来店顧客属性を分析し、金融機関設置のデジタルサイネージにおける効果的、適切なコンテンツや、スマートフォンなどのデバイスとの連携による先進的なマーケティング手法などを協議いたしました。本検討結果を踏まえ、このたびNECと博報堂DYメディアパートナーズは、金融機関所有のデジタルサイネージを活用した企業・行政向け広告配信サービスのビジネストライアルを開始することとなりました。
金融機関は広告を表示するためのパネルの所有者となり、博報堂DYメディアパートナーズは、広告主に対して広告枠の販売、広告内容の審査、広告配信料の請求・回収を行います。NECは、デジタルサイネージの配信システム、ディスプレイ等の表示機器の提供や、ネットワークの構築をはじめ、コンテンツの価値測定のための視認効果測定サービスまで顧客のニーズに合わせた様々なソリューションをトータルに提供しています。加えて金融機関におけるシステム構築・運用の豊富な実績を生かし、金融機関と広告主を結ぶ広告配信システムを運用します。

NECと博報堂DYメディアパートナーズは、複数の広告主の配信先に関するニーズと、金融機関の広告に関するニーズを適合させ、双方のニーズに沿った広告配信を実現します。この様な取り組みは金融業界において初めてとなります。

このたびの取り組みにより広告主は、新聞やテレビなどのマスメディア広告に比べ、より低価格で広告を出稿することも可能になります。一方、今回の取り組みに新たに参加する地域金融機関にとっては、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで、地域の活性化に貢献できるとともに、広告配信料の一部が新たな収益となります。

今回のビジネストライアルは、一部の金融機関の店舗の協力のもと、2011年11月から2012年3月末まで実施します。金融デジタルサイネージ活用研究会のうち、金融機関で構成する分科会において広告媒体としての価値や運用手順などを調査・検証したのち、商用サービスに移行する予定です。

上記分科会参加金融機関は次のとおりです。


<分科会参加金融機関>
株式会社三井住友銀行、株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社広島銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行、SMBC日興証券株式会社

NECと博報堂DYメディアパートナーズは、ビジネストライアルへの参加企業・団体・広告主を引き続き募集し、金融機関でのデジタルサイネージの有効活用を通じ、金融機関のイノベーション及び地域の活性化に貢献していきます。

以上

(注1)

銀行法第12条の2第1項および銀行法施行規則第13条の3に定めている「預金者等に対する情報の提供」を指している。

(注2)

NECが主催する金融機関におけるデジタルサイネージの活用に関する研究会。メガバンクや地方銀行などの金融機関や広告会社、広告主となる一般企業や自治体などで構成される。

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本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 金融ビジネス推進本部 事業企画部 若林・古谷
電話:03-5746-3882
Eメール: webstaff@fsp.jp.nec.com

博報堂DYメディアパートナーズ サイネージメディア開発室 濵・長井
電話:03-6441-9343

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