[C&C for Human Potential / NEC Corporation]

報道関係各位                        平成8年7月30日
                              日本電気株式会社

クレイ社のダンピング提訴に対するNEC専務取締役 登家正夫のコメント


1.ダンピング提訴について

NECとしては、これまでにも主張してきた通り、ダンピングに関しては、全くの言いがかりであり、全く事実無根である。
NECは、今回の案件は、もちろん、これまでの全ての案件においても、正当なビジネスを行ってきており、クレイ社がダンピング提訴するのであれば、ルールに則って、断固としてこれに対応し、当社の正当性を主張していく所存である。

今回の商談においては、政府機関が公正なルールに則り、調達しようとしているにもかかわらず、その調達を妨害すべく、クレイ社は、本来、公平・無差別であるべき、国際調達ルールをねじ曲げようとする動きをみせている。
クレイ社のこのような姿勢は、誠に遺憾である。米国政府は、一企業の利益に偏することなく、米国納税者が、最も有利な価格で、最良の機種を調達する権利を行使し、米国納税者にとって最大の利益をもたらすよう、国際ルールに則った、公平・無差別な調達が行われることを切望する。

2.ダンピングに関するNECの見解について

ダンピングありと認定されるためには、

  (1)米国産業に実質的な被害(またはその恐れ)があること

  (2)米国内で公正価格以下で販売したこと

この二つの要件を満たしていることが必要である。

(1)について、

米国政府はこれまで1件たりとも日本製スーパーコンピュータを調達していない。また、本件においても、クレイ社による一連の不当な介入によって、未だに契約にいたっていない。
このような事実の下で、日本のスーパーコンピュータが、米国のスーパーコンピュータ業界に実質的被害を与えていると言えるのであろうか。この事実を顧みず、敢えてダンピング提訴をするということは、反ダンピング法の名を借りて、日本企業を米国政府調達市場から排除しようとする行動以外の何ものでもない。

(2)について

既に、DOCが、ダンピングの恐れありとの態度を表明しているが、それに対しては、NECは、正当な価格であるという資料をUCARを通じて提出済みである。
NECが、公正価格以下で提案していることは断じてない。

3.クレイ社のコスト試算について

コストについては、企業の業態や使用される技術によってそれぞれ異なるものであり、クレイ社がいかなる根拠に基づいて算出したのか、全く理解に苦しむ。
                                    以 上


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