[C&C for Human Potential / NEC Corporation]
平成9年9月29日
富士通株式会社  
株式会社日立製作所
日本電気株式会社 

電子認証の専門サービス会社『日本認証サービス株式会社』の設立について

“49社が出資し、10月1日より電子認証書発行事業を開始”
富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社の3社は、共同で「日本認証サービス株式会社」を設立、10月1日より業務を開始いたします。インターネットに代表されるオープンネットワーク上での電子商取引(エレクトロニック・コマース:EC)が進展するにあたり、通信相手の相互確認や交換されるデータの安全性の確保が重要となってきています。新会社は、安全で確実な電子商取引実現のための仕組みである公開鍵暗号方式に基づく、電子認証書の発行代行サービス事業を行います。

3社では、ネットワーク上の安全な支払決済手段実現のためのプロトコルである『SECE(Secure Electronic Commerce Environment)』を昨年の7月より共同で開発してきました。そして、その成果としてSECEの初版の仕様を去る9月8日に発表いたしました。新会社は、このSECEの中で策定・開発される電子認証機能に準拠し電子認証書の発行代行サービスを専門的に提供する会社です。国際的にも電子認証のインフラ(社会基盤)作りが実施される中で、我が国における代表的な企業が共同で、中立性が高く信頼のおける電子認証書の発行代行サービスを提供することで、ECの一層の進展に寄与することができるものと考えています。

電子商取引の基本モデルでは、決済部分を受け持つクレジットカード会社や銀行などが、電子認証書の発行対象である個人や企業に対し、本人確認や取引信用度等の審査を行い、自らの責任において認証書を発行します。しかし、認証自体が取引きの現場で重要な役割を果たすことから、認証書発行システム自体の運用・管理には、極めて高度でかつ厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されます。

そこで「日本認証サービス」では、ECに関する優れた技術と各種実証実験の裏付けの元に、認証書発行システムを専門的に開発・運用する体制を用意いたします。「日本認証サービス」は、当面自社内には認証書の発行管理機能を設置し、認証書発行システムの運用については、3社の保有するセキュリティ施設に委託します。そうした形態を取ることで、順次各セキュリティ施設間の相互バックアップを可能とし、地震など自然災害発生時等のシステムの安全性向上を図ります。また、認証システムの運用にあたっては、電子商取引実証推進協議会(ECOM)が作成中の「認証局運用ガイドライン」に規定される運用基準への準拠も図ります。認証主体であるクレジットカード会社や銀行は、審査結果に応じて「日本認証サービス」に電子認証書の発行を委託することにより、複雑なセキュリティ管理から解放されます。

新会社の発足にあたっては、3社が発起人となり、それ以外に主要企業46社が出資し、資本金の総額は4億7千万円となります。また、新会社の社長には富士通から戸倉克行が就任する他、常勤取締役には日立製作所ならびにNECから各1名が就任いたします。

なお、新会社の概要及び日本認証サービス出資企業一覧につきましては、別紙をご参照下さい。

以 上



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