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当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)の価値の総体である企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役を中心として、当社にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
当社は執行役員制度を導入しており、代表取締役から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、経営責任の明確化および迅速な意思決定と事業遂行を実現しています。また、社外取締役の増員や報酬委員会の設置により経営の透明性の向上に努めるほか、監査役、内部監査部門および会計監査人の相互連携の強化などにより経営の健全性の確保に努めています。
取締役は15名であり、そのうち5名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役（2007年6月21日に開催された第169期定時株主総会で2名増員）です。当社は、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を全体の3分の1程度まで増員するとともに、社外取締役に対して、特に重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会における審議の充実に努めています。
なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、2004年6月から取締役の任期を1年としています。
当社は、意思決定プロセスにおける審議の充実と業務執行の効率化などを目的として、経営会議と事業執行会議を設置しています。
経営会議は、執行役員約20名で構成され、NECグループの経営方針や経営戦略など、NECグループの経営に関する重要事項の審議を行っています。重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。
事業執行会議は、執行役員、事業本部長などから構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況などNECグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。
当社は、社外委員3名（うち1名は委員長）を含む5名の委員で構成される報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
当社では、2001年度から、報酬委員会での審議に基づき、取締役および執行役員の報酬体系を業績との連動を一層高めた透明性あるものに変更しており、現在は、
に整理・統合しています。また、退職慰労金は2006年6月をもって廃止しました。
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は、5名（うち会社法第2条第16号に定める社外監査役は3名）であり、取締役の職務執行につき監査を実施しています。また、監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。
監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人との相互連携をはかっています。また、当社および当社の子会社が会計監査人に対して行う監査業務その他の業務の委託については、監査役会が米国企業改革法に従い必要な承認などを行っています。当社は、5名程度のスタフからなる監査役室を設置し、監査役監査を補助しています。
当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタフなど（人員約50名）からなる経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携して、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。
経営監査本部は、監査役に対して、定期的に（必要があるときには随時）監査結果を報告し、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する従業員の相談・申告窓口である「NECヘルプライン」の運用状況を報告するなど、監査役との相互連携に努めています。
当社は、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を会社法第362条第4項第6号に従って定め、(1)企業倫理・コンプライアンス体制、(2)リスクマネジメント体制、(3)情報セキュリティ体制等の内部統制システムを整備、運用しており、これらの体制について継続的にその強化、改善に努めています。
当社は、迅速かつ適切で公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。そのため、定期的に社内および子会社に対し証券取引所への適時開示基準等の周知徹底を行うとともに、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。
また、当社は、四半期決算について、経営幹部による決算説明会を開催するほか、経営戦略説明会の実施、当社ホームページでの情報開示内容の充実（和文および英文による同時掲載を含みます。）、グローバルなIR活動の強化に努めています。
