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従来、顧客情報は企業の固有の財産としてとらえることもでき、情報が漏洩した場合、民事訴訟以外に明確な罰則はありませんでした。
しかし、個人情報保護法においては、個人情報は企業が自由に扱えるものではなく、万一漏洩した場合、行政処分が科せられるようになりました。
つまり、個人情報はあくまでもお客様からお預かりしている情報であり、企業は、それを保護する義務があると考えれば分かりやすいでしょう。
もちろん、法律は罰則を強化するためにあるのではありません。その趣旨は、情報を保護するためにできることをきちんとやるということにあるのです。
できることをきちんとやるというのは、人とモノ、情報の流れをきちんと管理することです。具体的には、個人情報を扱う部屋への入退室管理、ネットワーク上の情報へのアクセス権限の管理、暗号化による盗聴防止などの技術的安全措置を施しているかどうかが問われます。
従来、セキュリティといえばファイアウォールやアンチウイルスなど、悪意のある第三者からの攻撃を防ぐことに重きが置かれていました。しかし、例えばモバイルPCや無線LANの進化によって、誰もが簡単に自宅のPCを会社に持ち込めるようになりました。もし、そのPCが本人の知らないうちにウイルスに感染してしまったら・・・・、本来、アクセスしてはならないサーバに接続できてしまったら・・・。現在のネットワークにはそうした落とし穴も潜んでいるのです。NECのQXシリーズは、そうした危険を防ぐネットワーク構築を実現します。