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ホーム > ソリューション・サービス > ERPパッケージ > ERPソリューション：EXPLANNER > 業務改革のためのコラム > IFRS（国際財務報告基準）が企業に与える影響とは？
第1回 かつてない変革を迫られる日本会計基準
（2009年6月24日公開）
講師：上條 圭（NEC コンサルティング事業部
エキスパート）
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企業の活動がグローバル化していることは今更言うまでもないと思いますが、企業に投資する投資家もグローバル化が進んでいます。株主総会をめぐる海外のファンドの動向が新聞紙上をにぎわすこともしばしばです。
投資家は会計情報の利用者、ということになりますが、その立場からすると、会計基準が国ごとにばらばらだと、異なる基準で作られた損益や資産・負債の情報を、一手間かけて比較・評価しなければなりません。
これは不便極まりないことで、こうしたことから会計基準の国際的な標準化、統一化が望まれるようになりました。
一方で、現在の日本の会計基準。これはもちろん日本独自のものです。
しかしそうした背景を踏まえて、日本でもこのまま独自基準を守っていくだけでは投資家に対して日本市場の魅力は落ちていってしまうとの危機感から、ヨーロッパを中心としてその採用が決まっていったIFRS（International Financial Reporting Standards 国際財務報告基準）に日本会計基準を近づけていく方針を金融庁は打ち出しました。
これが2007年のことで、2011年に向けて日本会計基準の改訂作業が進んでいます。
「会計コンバージェンス（収れん）」と呼ばれるのがこれです。
本来それで話が済むはずでしたが、風向きが変わったのは、米国の影響が大きいと思われます。
これまで自国会計基準にこだわってきた米国が、度重なる会計スキャンダルや、IFRS適用を決定する国がヨーロッパ以外でも続出していること、また国境をまたいで活動する企業が増える中で、米国国内からもIFRS全面適用を義務化すべきではという声が高まってきました。
これを受け、昨年11月に、米国でもIFRSによる開示を2014年から義務化することについての結論を2011年までに出す、との方針を示すに至りました。
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