本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。
日本に大きな傷跡を残した東日本大震災。数多くの個人、そして企業が被災を受けましたが、NECもその1社です。NECがどのように緊急事態に立ち向かったのかを語ります。
事業継続・エネルギー対策の事例や、課題を効果的に解決するソリューションの資料をご用意しております。
会員登録（無料）が必要です。
当社は、東北エリアに多数の工場や営業拠点を持っています。ですから、震災当日は、すぐさま社員たちの安否確認を行い、次いで支援物資の輸送などを行いました。災害時用の食料・飲料水などを一斉に現地に送りましたが、それらの物資は、従業員の手を介して地域の方々にも行き渡ったと聞いています。
これらは、まさに震災発生直後の対応ですが、次に考えたのが「いかに事業を継続するか」ということです。そして、社員たちの不安を払拭するために「地域の雇用は確保する。みんなで工場を、この地域を早期に復旧・復興しよう」というメッセージを送りました。
実際にダメージが大きかった6工場のすべてが再稼動できたのは3月23日。これほどの早さで復旧できたのは、普段からBCPを策定し、訓練を行っていたこと、そして社員の努力のおかげです。例えば、3月中はガソリンが手に入りにくい状態だったので、徒歩や自転車などを使って通勤した従業員も少なくありません。
また、お客様をはじめ、被災された方の支援にもすぐさま着手しました。サポート要員が多数現地入りし、様々な施設や機器の点検、復旧を行ったのです。例えば、津波の被害を受けた地域では、庁舎などの施設が消失したケースも多々あります。余震が続く中、こうした施設の復旧は急務となります。災害対応業務のために必要な機器が足りない自治体様には、PCやネットワーク機器を貸し出すなど、当社のできるかぎりの支援を行いました。
震災から数ヶ月、すでにNECの取り組みは「復旧」から「復興」のフェーズへと移行しつつあります。新しい日本社会の構築に向けて、NECの果たすべき役割は、どのようなものでしょうか。
2008年、NECは「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」というグループビジョンを掲げました。奇しくも、このビジョンが現在の私たちの思いを端的に示しています。日本の復興に向けて、社員全員が「これは人と地球にやさしいことだろうか」と問いかけながら、最優先で行うべきことに全力を注ごうと考えています。
3月25日にスタートさせた復興支援特別プロジェクトでは、2つの大きなテーマを掲げています。「事業継続」と「節電対策」です。
まず事業継続では、震災時の教訓を役立てながら、さらに有効なソリューションを検討します。
今回の大震災は多くの被害をもたらしましたが、被害を回避または最小化できた部分もあります。例えば、当社のデータセンターはビクともしませんでしたし、当社のお客様の、ある損害保険会社様では、サーバ側ーでデータを集中管理するシンクライアントを導入していたおかげで、津波で端末が流されても、データを失うことなく、被災された契約者への対応に注力できたといいます。このように事業継続に有効だったもの、あるいは、そうでないものを見極めながらお客様に最適なソリューションをご提案していくつもりです。
次の節電対策では、やはりPCやサーバーなど機器の省エネ化が中心となります。PCについていえば、4年前と比べて86%の消費電力削減を実現した製品も登場していますし、多様な技術を駆使して低消費電力を追及した「Express5800/ECO CENTER」というサーバーもあります。さらに、NECライティングの手掛けるLED照明も、多くのお客様に利用いただいています。これは自社事例ですが、当社の玉川工場はLED化を中心とした節電対策により、約25%の電力消費を削減しました。このような機器や技術を活かしながら、お客様の工場やオフィス、店舗、家庭などに向けてトータルな節電ソリューションを提案していきます。
私たちは、復興に向けた取り組みを通じて、次代の街づくりに貢献したいと考えています。
例えば、世界的に注目されているスマートシティ。エネルギー効率の高い安全・安心な街づくりには、私たちの持つコンピュータと通信、センサー、電池などの技術が大いに役立つはずです。ITの分野では、クラウドに大きな可能性があります。地上と海底に高密度で設置したセンサーでデータを収集し、クラウドに集めて分析すれば、地震予知の精度を大幅に高めることができるかもしれません。また、自治体や医療関係のデータなども集約すれば安心して行政・医療サービス等を受けられるようになるでしょう。
このような取り組みは、なにも日本国内に閉じたものではありません。復興の過程で技術力、そしてソリューションに一層の磨きをかけ、それを世界にも展開。そうすることで、当社は「人と地球にやさしい情報社会」づくりに様々なパートナーとともに貢献できると確信しています。
「日経ビジネス」2011年7月18日号掲載
事業継続・エネルギー対策の事例や、課題を効果的に解決するソリューションの資料をご用意しております。
会員登録（無料）が必要です。
